鄧小平の言葉によって、私は『親中派』となった･･･読売新聞・渡辺恒雄

日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材 （「北京週報日本語版」　2007年8月10日　抜粋）

記者：読売新聞社が『戦争責任を検証する』という本を企画、出版した目的は何か？あの戦争からすでに60年余年を過ぎた今日、戦争の責任を提起するとともに、それを追及する意義は何か？

渡辺恒雄氏：直接の動機は靖国神社の問題のためである。小泉元首相の靖国神社参拝は、外交問題へと発展し、中国と韓国に強く反対されたばかりか、日本の国内にも反対する人がいる。日本の国内には2種類の観点があり、1つは日本における参拝がなぜ問題となり得るのかを理解しないものである。いま1つは小泉氏の靖国神社参拝に反対するものである。小泉氏は政権の座にあった5年余りの期間に毎年靖国神社を参拝し、日中関係をひどく悪化させ、両国トップの交流が中断した。日中外交関係の悪化は両国にとってよくないことであるばかりか、アジア全体にとっても望ましいことではない。

靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されており、これらの戦犯は国のために命を落としたのではなく、裁判で死刑に処せられたものである。したがって、日本人がもし道徳的判断を失うならば、危険なこととなろう。日本人にあの戦争がどのようにして起こったのか、戦犯がどんな罪を犯したのかを知らせるべきである。日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである。

記者：一般の日本人は戦争をどう見ているのか？靖国神社は一般の日本人の目の中ではどのような場所なのか？
渡辺恒雄氏：一般の人は、靖国神社は明治維新いらい、国のために戦死した軍人を祭っている場所と思っている。かなりの人たちは、神社には国のために戦死した「英霊」が祭られており、それを参拝して感謝の意を表わすことは当然だと思っている。しかしながら、今の日本人はあの戦争の侵略性、残忍性の側面に対してあまり知らない。私は陸軍2等兵としてあの戦争に参加したことがあり、軍隊の残忍性を知っており、当時、多くの若い軍人が自殺行為を余儀なくされたり、戦闘機を操縦して敵に体当たりしたなどは今日の自爆テロ行為と同じであり、非常に残忍なことであった。

記者：日本人には靖国神社を参拝している人もおれば、参拝しない人もいるが、参拝している人の方が多いか、それとも参拝しない人の方が多いか？どれぐらいの政治家が参拝したのか？

渡辺恒雄氏：日本の人口は1億2000－3000万で、毎年500万人が参拝に行ったかも知れないが、1億以上の人が参拝に行ったことはない。与党の自民党内で参拝を固持している政治家は数十人はおり、私はこの人たちの行為に対し怒りを覚えている。この人たちは若い政治家であり、これまでの戦争のことをほとんど知らず、もしこの人たちが戦争のことを知っているならば、こうしたでたらめな事をすることはありえない。日本には「遺族会」(日本の戦死者の遺族の全国的組織――当ネットによる注)という組織が1つあり、ほぼ100万人の会員がおり、この人たちは政府から恩給を給付されており、政府が恩給の給付を確保するとともに、物価の上昇に伴って金額をスライドさせるよう望んでいる。政治家らはこの人たちの選挙によって票を獲得するために靖国神社を参拝しているのである。小泉氏が自民党総裁の座につくための選挙戦の際、しばしば彼らに、もし自分が首相になったら靖国神社を参拝することを約束した。

もし中国の読者がこの本に対し何か不満を感じるならば、この本は侵略戦争が中国にどれだけ大きな傷と損害を与えたのかということに触れていないからかも知れない。日本が真珠湾を奇襲したことも戦争犯罪の一種であった。この本の中で日本が外国に対して行った残酷な戦争犯罪を記述しているところは非常に少ない。

記者：靖国神社の中に遊就館があり、そこで示されている見方は今の日本政府の見解と違っている。政治家がそこに行って参拝する行為は靖国神社の主張を支持する面があるのかどうか？
渡辺恒雄氏：はい。靖国神社の中にある遊就館に展示されている資料はあの戦争が「自存自衛」の戦争としており、それは彼らの史観である。日本の小学生がそれを見た後の感じは、日本はあの戦争の勝利者であり、日本が敗戦国であることを知っていない。遊就館には真珠湾奇襲などの日本が勝利をかち取った写真が展示されており、歴史を知らない人は日本があの戦争に勝ったと思うこともあり得る。遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。かつて自民党の幹事長であった加藤紘一氏は遊就館を参観した後、遊就館はまことに行き過ぎだと語った。

記者：1995年、村山首相（当時）は「村山談話」を発表し、日本が過去の一時期において国策に誤りがあり、戦争の道に走った」ことに触れている。あなたは「村山談話」をどう評価するのか？

渡辺恒雄氏：私は「談話」に積極的な評価を与えるものである。「談話」の表現は比較的にソフトなものであり、過去の一時期と言っているが、実はあの時期は別に短くはなく、10数年も続いた。あのような戦争を起こしたのは、国と政府として、謝罪するのは当然のことである。

記者：日本は中国、韓国などの国との間で歴史認識において隔たりが存在し、この本だけに頼って日本と隣国との歴史認識における食い違いを取り除こうとするなら、明らかに不十分である。日本と隣国との歴史的和解の実現、相互理解と友好協力の強化について、あなたはどんなことを提案したいと考えているのか？

渡辺恒雄氏：日本が国外の被害の状況について「検証」を行うことは非常に困難である。現在、それに立ち会った人々はほとんどすべてが故人であり、被害者である中国の人たちも大部分がもうこの世にはいない。しかし、学者たちは歴史資料を発掘しており、日中両国の歴史学をすすめている人たちも共同研究を行っている。私はもう81歳になるが、これから先何年あるのか？寿命はそれほど長くはないだろう。そのため、私は時間を切り詰めて1冊目の本を出し、日本国内の状況を「検証」し、この本を利用して日本人の考え方を変えなければならないと考えている。私は、日中両国の学者がさまざまな資料と記録を収集して、一緒に「検証」を行うのはすばらしいやり方だと思っている。

第二次世界大戦の期間に、私は2等兵として動員されて日本本土の防衛戦に参加し、中国とアジア諸国を侵略することに参加したことはなく、中国などその他の地域での状況を目撃したことはなく、いくつかの記録と資料を通じてその時の状況をいくらか知ることに限る。しかし、私は対中侵略戦争に参加したことがある人の証言などの資料を収集し、それを記録する必要があると思っている。中国、韓国、インドネシア、マレーシア、インドなどの国の人々の悲惨な状況に対して「検証」を行い、何冊かの書籍を出版する必要もある。今のこの本だけではそんなに多くの内容を含めることは難しい。

今後は『戦争の責任を検証する』のような形の本を絶えず発行し、過去や歴史に対して清算を行うべきであり、これは非常に重要なことである。戦争の歴史に対する「検証」は時間性のあるものであり、この本の「検証」は1928年を起点としているものであり、その年に国際社会が戦争を放棄する『ケロッグ-ベーリアン条約』に調印し、各国がすべて戦争を行うことに飽きあきしたからであった。あの条約を破棄して、戦争を再度引き起こしたのは日本であった。そのため、この本の歴史に対する「検証」では1928年までしかさかのぼっていない。

記者：中日両国政府と民間の信頼関係を構築する上での最も有効な方法は何か？あなたは中日関係の発展に対し何かご提案でもおありなのか？

渡辺恒雄氏：私が最も尊敬している中国人政治家は鄧小平氏である。私は1982年3月に中国を訪問した際に、鄧小平氏とお会いしたことがある。私が鄧小平に日本の対中侵略戦争の責任問題に対しどうに見ておられるのかとおたずねたところ、彼は、侵略戦争を起こしたのは日本政府と軍隊の中のひと握りのものであり、広範な日本国民に罪はないと言明された。私は鄧小平氏のこの言葉を聞いた後「親中派」となった。

日本経済団体連合会会長は、もし中国がなければ、日本の経済が発展を遂げることは不可能だと語った。日本経済界の人たちはすべてこう見ている。私は、信頼関係構築の肝心な点は政治にあると思っている。安倍首相の唯一の功績は就任してからまず中国を訪問し、5年も中断していた両国トップの相互訪問を回復させたことである。安倍氏は小泉氏の靖国神社参拝による望ましくない状況を払拭した。

今までのところ、なんでもすべて日米同盟ということになっている。私は今後日本と中国の関係を強化し、経済の面でも安全保障の面でもすべてそうすべきだと思っている。そうすれば、日本がより多くアメリカに依存する必要はなくなり、中国との関係の発展を通じてみずからを発展させることができる。

今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。

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　2005年、読売新聞の総裁兼編集長の渡辺恒雄氏の主導のもとで、「日本の戦争責任の反省のため」、「日本が中国の東北地域を侵略した『満州事変』は、なぜ日中戦争へと発展したのか」など、5つのテーマをめぐり調査・検証を行った結果を『読売新聞』が1年間連載し、また『戦争責任を検証する』（日本語版･英語版）という本を出版しました。

先日、これが新華出版社から中国語版が出版、発行されました。上記は新華社記者が渡辺恒雄氏に対し行った独占特別取材の内容です。多少の「脚色」はされているでしょうが、それにしても酷い内容です。

読売新聞が小泉首相の靖国神社参拝を反対するような報道をしていた訳がわかりました。最近も、日本テレビのニュース番組で、どこかの大学教授らしい人が、TBSかテレ朝のような内容を発言している訳もわかりました。

首相の靖国参拝を好む好まないは個人の問題なので何も言いません。

ですが、特攻を自爆テロと同等と見做していることや、真珠湾攻撃を戦犯と断定していること、遊就館を有害であり閉鎖すべきということは納得できません。

特攻とテロとは全く違うものです。テロは一般市民も巻き添えにする破壊的行為ですが、特攻では絶対にそんなことはありえません。特攻の精神性は、欧米、アジア諸国からも賞賛を受けています。

真珠湾攻撃も、事前に日本軍の暗号を傍受していた米国は、国内の開戦へという世論を盛り上げる為、ルーズベルトがわざと日本に攻撃させたということは、周知の事実となっています。これに関する公文書公開も先ごろ米国で解禁されました。

鄧小平の発言も戦略的なもので、それ以前より中国の施政者は言っています。毛沢東は、「共産党が勝利したのは、日本帝国主義のお陰だ。感謝せねばならない」とまで述べています。

戦争を美化し、日本が全て正しかったと主張するつもりは毛頭ありません。戦争は絶対にすべきではありません。過去の歴史は偏ることなく、ありのままに伝えるべきだということです。

そうした意味で、渡辺氏の主張は偏っています。

日中での歴史認識についての共同研究に賛成とし、また「中国、韓国、インドネシア、マレーシア、インドなどの国の人々の悲惨な状況に対して『検証』」が必要と述べていますが、氏の主張は、中国から見た歴史観、「東京裁判史観」というものが既に基調とされ、アジア諸国の「悲惨な状況」の「検証」をと、最初から日本の否定面にスポットが当てられています。これでは結果としてでるものが公平性があるものかどうかに疑問が残ります。

日中関係が良好であることは望むものですが、日本の正当性、利益をさておき、中国共産党の主張に沿ったものに必要以上に自ら歩み寄ることはないでしょう。

安倍総理の靖国参拝にも、発行部数１０００数百万部の読売新聞の力でそれを阻止すると明言していますが、そこまで阿る必要があるのでしょうか？