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August 2007

安倍内閣新人事

Taki  安倍改造内閣、顔ぶれは… 初入閣は減少も平均年齢若返り

 安倍改造内閣の閣僚の顔触れをみると、初入閣が7人(民間からの登用を含む)にとどまり、閣僚ポストが減った平成13年1月の中央省庁再編後では最も多かった前回の11人より4人減った。留任は4人にとどまり、閣僚経験者の入閣が5人と「お友達内閣」と揶揄(やゆ)された改造前の安倍内閣に比べて、経験豊富な人材を多く配置しようとしたようだ。

 だが、平均年齢は60・4歳で意外に若く、前内閣(発足時)より0・5歳若返った。最年少は初入閣した岸田文雄沖縄・北方担当相で50歳。最高齢は冬柴鉄三国交相の71歳だった。

 当選回数別に見ると鳩山邦夫法相の10回が最多。最も当選回数の少ないのは上川陽子少子化・男女共同参画担当相の3回。衆院出身閣僚の平均当選回数は、6・8回で前内閣発足時(6・5回)とほぼ同じ。

 また、安倍首相(当選5回)よりも、当選回数の多い閣僚は9人で前内閣発足時より2人減。だが、当選8回以上の閣僚が18人のうち7人も占めている。
 前内閣発足時は、大田弘子経済財政担当相一人だった民間からの登用は、今回、さらに元岩手県知事の増田寛也総務相と併せて2人となった。

 派閥で見ると、津島派が3人、古賀、山崎両派が2人、町村(安倍首相除く)伊吹、高村、二階の4派から1人ずつ、無派閥が3人。谷垣、麻生両派からの入閣はなかった。
 出身大学別では、東大が最も多く6人で、旧国立大出身者は9人。女性は、安倍内閣発足当時と同じ2人にとどまった。  (iza! 8/28)

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 漸く新人事が発表されました。

 内容については、よくも悪くも、マスコミ各社、識者各氏が色々と述べているようですので、敢えて申しません。

 ただ、これまでの安倍氏の言動で残念だったことは、敗戦記念日に靖国神社に参拝に行かなかったこと、新内閣スタートにあたって、予てより政策として掲げていた「憲法改正」について、何らコメントが無かったことです。

 靖国神社参拝に関しては、中国もオリンピック前ということ、このところの中国製品の毒物問題もあったことから、国際社会への目を意識し、大きな抗日運動へと展開しにくいという背景があったので、安倍氏が参拝する時期としては、絶好のチャンスとも思えました。

 保守派の安倍氏支持者の中からも、総理の靖国参拝を求める声が多く聞かれましたが、参拝しなかったことによって、総理への信頼感に影響したのではと心配されます。

 また、就任以来、ずっと課題として掲げていた「憲法改正」について積極的な意思表示が無かったことが、これまでの信念までも妥協に流されていくようなことの暗示でなければ良いと思います。

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日本は呑まれるか・・・中国の太平洋戦略

中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同) (sankei web 2007/08/20 01:05)

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 太平洋を米国と中国が二分割・・・。

 いよいよそんな提案を具体的にし始めた中国。

 米国も最近では肥大化した中国の軍事力を前に、排除よりも「取り込み」に戦略を転換しつつあると、とあるシンポジウムで聞いたことがあります。

 こんなに早くにこの記事のような話がされているとは驚きです。

 中国は台湾を手中にし、その次には沖縄をと狙っています。そしてその後にあるものは・・・?

 こちらも着々と工作が進んでいるとしか思えません。

 

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中華航空機炎上事故・・・各紙の報道

 昨日、那覇空港で中華航空機が炎上するという事故が起こりました。

 幸い、乗客、乗員は全員避難した後で、難を免れましたが、朝から爆発炎上する台湾の航空機の映像がニュースで流れたのはショックでした。

 その後、事故の原因究明がなされているようですが、こうした事故のニュースひとつにも、各紙の主義と個性が反映して不愉快というか、興味深いなと感じました。

 以下、宮崎正弘氏のコメントです。

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 ちなみに毎日新聞の社説は『旅客機炎上 小さな事故の芽も見逃すな』で、表題には中華がない。日経新聞も『間一髪の航空機炎上 空の安全再点検を』とあるだけ。台湾の航空機を「中華」とだけは呼びたくない、表題につけたくない心理が作用しているのでしょうか。
 一方、読売新聞は『中華航空機炎上 間一髪、大きな惨事は免れた』。産経は『中華航空機炎上 再発防止へ原因究明急げ』、おなじく東京新聞も『中華航空機炎上 幸運で済ませられない』。
 ところが、親中派の代表格である朝日新聞だけは「台湾機炎上―大惨事へ間一髪だった」となっていて、「台湾機」と明示して、中国でないことを奇妙に印象付けようてとしている。
 マインドコントロールはいまだ大新聞にも及んでいます。

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 見出しひとつでこの騒ぎですから、普段の報道姿勢、ニュースの選択が、いかに偏ったものかを自ら証明していますね。

 何が怖いのでしょうか?

 何の利益があるのでしょうか?

 李登輝氏の来日の時には、取材に来たA紙記者達までが、李登輝氏の演説に拍手喝采していたというのに。

 こうやって、大事なものを日本は失っていくのではないでしょうか。

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中国発環境破壊・その2

070711_105501 猛毒食品、毒入りペットフーズ問題のその後
 中国はどこまで事態を改善できたのか

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中国の食品安全を管理する「国家品質監督検査検疫総局」は、食品の安全性に問題がある42社に輸出禁止などの措置を取った(その後、55社に拡大)。
このなかには日本向けのウナギのかば焼きを製造していた企業も含まれ、うち33社が輸出禁止とされた。米国向け17社、日本向けは11社。
とくに日本向けは鰻のほか、蟹の冷凍食品(大腸菌が検出された)、ホタテの加工食品、乾燥梨(二酸化硫黄が残留)。
一部業者は自主的に回収。この結果、業績が赤字転落の会社がこれから出てくるだろう。

 とくに豚肉の価格が急騰しはじめた。
インフレが顕著になった事態を中国共産党はことのほか恐れている。理由は物価暴騰が、庶民の怒りを誘い、暴動に発展する可能性が一番たかいからだ。

 ▼大量のブタが死んでいた

5月に広東省で大量のブタが死んだという報道が初めてされた。
噂はその以前からしばしば伝えられていた。

筆者は五月にも北京にいたが、インフレ再燃にすこし驚いた。

四月頃から広東省雲浮市で高熱で死んだブタが300頭。これは「ブタ繁殖呼吸器障症候群」(PRRS)に依るものとされた。
ところが死亡が急増し、ブタ連鎖球菌の疑惑が浮上、しかも養豚業者が死体を川に捨てたりしたため感染が拡がった。
香港の「リンゴ日報」(5月7日)は「当該地区では80%のブタが怪死している」と報じた。

豚肉が急騰したために材料の誤魔化しが横行し、段ボール入りの肉まん、餃子も7月には暴露された。
 欧米では中国産のスナック菓子やら玩具(トーマス)。花火も爆発事故が頻発し、多くが中国製、かくて多くの品目が輸入禁止処分となった。いずれ、この毒入り食品による中国のダメージは巨大な損出となってはね返ってきそうである。
 
 豚肉の価格が本格的に急騰した。
北京市で1キログラム当たりの価格は21元程度。一方、ダンボール片は約0.8元。店主は肉まんを毎日少なくとも2000個販売し、材料代の「節約」によって1000元程度の不当な利益を得ていた。
このニセ肉まんが登場したのは10年前だという。

 専門家は「この肉まんを食べると下痢や吐き気を誘発するだけでなく、最悪の場合は死に至ることもある」と指摘する。
 
さらにCCTVは北京市朝陽区の露天商が段ボール紙の破片を詰めたギョーザを市販した容疑で逮捕されたと報じた。
 段ボールギョーザも肉まん同様にダンボール紙と豚肉を6対4の比率で混ぜて作られていた。

これは、段ボール紙を水酸化ナトリウムに漬け、暗い色に変色させる念の入れよう。肉のにおいの香料まで添加していた。水酸化ナトリウムは強アルカリ性でタンパク質を腐食させる性質があり、手で触れるのも危険な物質だ。
ギョーザ製造業者は同局のインタビューに対し、「豚肉価格が上昇し、採算を取ろうと段ボールを使った」と話した。

その後、あれは「テレビ局のやらせ」という意図的な分析を流して事態の収拾を図ろうとした。
中国は猛毒イメージを消すのに躍起なのだ。
 日本の某テレビが「不二家」問題で、やらせの演出を行い、それがばれた結果、不二家双胴が急速に納まったパターンを真似ようとしたらしい。

 ▼鼠が本能的に逃げ出していた

 中国湖南省の洞庭湖一帯で、湿地帯に住む野ネズミ20億匹が湖の水位上昇を避けようと集落に押し寄せた。
同省岳陽県鹿角鎮政府は、野ネズミの侵入を防ぐため、600万元(9664万円)の巨費を投じ、長さ40キロ、高さ1メートルのセメントの壁を建設することを決めた。

 ネズミ撃退用の「万里の長城」は、野ネズミが越えにくいように壁を滑りやすくし、それでも越えてきた場合は、粘度が高いディーゼル油などを流した溝で野ネズミが身動き一つ取れない状態にする構造。

 一方、広東省の新聞、信息時報は、同省で洞庭湖で捕獲された野ネズミが食用として流通していると報じた。
大量に持ち込まれた野ネズミは1キログラム当たり20元(322円)で取引され、飲食店では野ネズミ料理が40-50元(640-800円)で提供されているという。広州市郊外のレストランでは、「三菜一湯」(料理3種にスープ1種)の「野ネズミ最高級フルコース」の販売を800元(1万2900円)で開始した。

中国湖北省の武漢にある湖で、大量の魚が死んだ。原因は、水質汚染。死んだ魚の量は、計5万キロ以上といわれる。
環境問題が深刻化する中国の大気や水質の汚染が、日本への酸性雨や黄砂、日本海や東シナ海の水質汚染の原因になって被害が広がっている。

▼環境破壊の実態を報道するな! と内部通達

環境汚染が原因と看られる死者は75万人と英国フィナンシャルタイムズが報じた(7月3日付け)。
とくに死亡が密集しているのは西北部だ。
世銀調査でも世界汚染都市20のうち、16が中国の都市である。空気の汚染によって寿命が短くなるのが特徴的、水の汚染で死ぬのも、毎年6000人前後だという。

水質汚染が消化器系に害悪をもたらし、胃ガン、肝臓癌が多い。
これは中国と世銀の共同調査によるもので、三月に内部報告がなされて、140ページほどのペーパーが作成公表される予定だった。あまりの衝撃的数字に、中国が公表に「待った」をかけているという。

 ことほど左様に騒ぎは一向におさまっていない。

 (宮崎正弘氏 8月12日)

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 中国北京市の「ヤラセ段ボール肉饅」、「ヤラセ」がやらせかも知れないとは、中国は奥が深い国です。こうした強引な結論の導き方、世論操作は、共産党にとって都合の悪い事実をもみ消す時に、よく使われるやり方です。

 大量発生した鼠を商売にしてしまうとは、商魂逞しい中国人らしい記事です。

 病死した豚や魚の話は、それをも流通させて、人々の口に入っていることはないかと心配です。

 何があっても、何でもあり、のお国柄故、そこに暮らす人々のストレス、警戒心はかなり高いものでしょう。また、その中で生き抜く術を身に着けていかねばならないことを思うと、日本に生まれてきたことの幸運、有難さを実感します。

 中国で昨年頃より盛んに「大国掘起」が叫ばれていますが、実際に中国が大国として掘起していくには、まだ当分時間がかかりそうです。

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鄧小平の言葉によって、私は『親中派』となった・・・読売新聞・渡辺恒雄

070711_110201 日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材 (「北京週報日本語版」 2007年8月10日 抜粋)

記者:読売新聞社が『戦争責任を検証する』という本を企画、出版した目的は何か?あの戦争からすでに60年余年を過ぎた今日、戦争の責任を提起するとともに、それを追及する意義は何か?

渡辺恒雄氏:直接の動機は靖国神社の問題のためである。小泉元首相の靖国神社参拝は、外交問題へと発展し、中国と韓国に強く反対されたばかりか、日本の国内にも反対する人がいる。日本の国内には2種類の観点があり、1つは日本における参拝がなぜ問題となり得るのかを理解しないものである。いま1つは小泉氏の靖国神社参拝に反対するものである。小泉氏は政権の座にあった5年余りの期間に毎年靖国神社を参拝し、日中関係をひどく悪化させ、両国トップの交流が中断した。日中外交関係の悪化は両国にとってよくないことであるばかりか、アジア全体にとっても望ましいことではない。

靖国神社にはA級戦犯が合祀されており、これらの戦犯は国のために命を落としたのではなく、裁判で死刑に処せられたものである。したがって、日本人がもし道徳的判断を失うならば、危険なこととなろう。日本人にあの戦争がどのようにして起こったのか、戦犯がどんな罪を犯したのかを知らせるべきである。日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである。

記者:一般の日本人は戦争をどう見ているのか?靖国神社は一般の日本人の目の中ではどのような場所なのか?
渡辺恒雄氏:一般の人は、靖国神社は明治維新いらい、国のために戦死した軍人を祭っている場所と思っている。かなりの人たちは、神社には国のために戦死した「英霊」が祭られており、それを参拝して感謝の意を表わすことは当然だと思っている。しかしながら、今の日本人はあの戦争の侵略性、残忍性の側面に対してあまり知らない。私は陸軍2等兵としてあの戦争に参加したことがあり、軍隊の残忍性を知っており、当時、多くの若い軍人が自殺行為を余儀なくされたり、戦闘機を操縦して敵に体当たりしたなどは今日の自爆テロ行為と同じであり、非常に残忍なことであった。

記者:日本人には靖国神社を参拝している人もおれば、参拝しない人もいるが、参拝している人の方が多いか、それとも参拝しない人の方が多いか?どれぐらいの政治家が参拝したのか?

渡辺恒雄氏:日本の人口は1億2000-3000万で、毎年500万人が参拝に行ったかも知れないが、1億以上の人が参拝に行ったことはない。与党の自民党内で参拝を固持している政治家は数十人はおり、私はこの人たちの行為に対し怒りを覚えている。この人たちは若い政治家であり、これまでの戦争のことをほとんど知らず、もしこの人たちが戦争のことを知っているならば、こうしたでたらめな事をすることはありえない。日本には「遺族会」(日本の戦死者の遺族の全国的組織――当ネットによる注)という組織が1つあり、ほぼ100万人の会員がおり、この人たちは政府から恩給を給付されており、政府が恩給の給付を確保するとともに、物価の上昇に伴って金額をスライドさせるよう望んでいる。政治家らはこの人たちの選挙によって票を獲得するために靖国神社を参拝しているのである。小泉氏が自民党総裁の座につくための選挙戦の際、しばしば彼らに、もし自分が首相になったら靖国神社を参拝することを約束した。

もし中国の読者がこの本に対し何か不満を感じるならば、この本は侵略戦争が中国にどれだけ大きな傷と損害を与えたのかということに触れていないからかも知れない。日本が真珠湾を奇襲したことも戦争犯罪の一種であった。この本の中で日本が外国に対して行った残酷な戦争犯罪を記述しているところは非常に少ない。

記者:靖国神社の中に遊就館があり、そこで示されている見方は今の日本政府の見解と違っている。政治家がそこに行って参拝する行為は靖国神社の主張を支持する面があるのかどうか?
渡辺恒雄氏:はい。靖国神社の中にある遊就館に展示されている資料はあの戦争が「自存自衛」の戦争としており、それは彼らの史観である。日本の小学生がそれを見た後の感じは、日本はあの戦争の勝利者であり、日本が敗戦国であることを知っていない。遊就館には真珠湾奇襲などの日本が勝利をかち取った写真が展示されており、歴史を知らない人は日本があの戦争に勝ったと思うこともあり得る。遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。かつて自民党の幹事長であった加藤紘一氏は遊就館を参観した後、遊就館はまことに行き過ぎだと語った。

記者:1995年、村山首相(当時)は「村山談話」を発表し、日本が過去の一時期において国策に誤りがあり、戦争の道に走った」ことに触れている。あなたは「村山談話」をどう評価するのか?

渡辺恒雄氏:私は「談話」に積極的な評価を与えるものである。「談話」の表現は比較的にソフトなものであり、過去の一時期と言っているが、実はあの時期は別に短くはなく、10数年も続いた。あのような戦争を起こしたのは、国と政府として、謝罪するのは当然のことである。

記者:日本は中国、韓国などの国との間で歴史認識において隔たりが存在し、この本だけに頼って日本と隣国との歴史認識における食い違いを取り除こうとするなら、明らかに不十分である。日本と隣国との歴史的和解の実現、相互理解と友好協力の強化について、あなたはどんなことを提案したいと考えているのか?

渡辺恒雄氏:日本が国外の被害の状況について「検証」を行うことは非常に困難である。現在、それに立ち会った人々はほとんどすべてが故人であり、被害者である中国の人たちも大部分がもうこの世にはいない。しかし、学者たちは歴史資料を発掘しており、日中両国の歴史学をすすめている人たちも共同研究を行っている。私はもう81歳になるが、これから先何年あるのか?寿命はそれほど長くはないだろう。そのため、私は時間を切り詰めて1冊目の本を出し、日本国内の状況を「検証」し、この本を利用して日本人の考え方を変えなければならないと考えている。私は、日中両国の学者がさまざまな資料と記録を収集して、一緒に「検証」を行うのはすばらしいやり方だと思っている。

第二次世界大戦の期間に、私は2等兵として動員されて日本本土の防衛戦に参加し、中国とアジア諸国を侵略することに参加したことはなく、中国などその他の地域での状況を目撃したことはなく、いくつかの記録と資料を通じてその時の状況をいくらか知ることに限る。しかし、私は対中侵略戦争に参加したことがある人の証言などの資料を収集し、それを記録する必要があると思っている。中国、韓国、インドネシア、マレーシア、インドなどの国の人々の悲惨な状況に対して「検証」を行い、何冊かの書籍を出版する必要もある。今のこの本だけではそんなに多くの内容を含めることは難しい。

今後は『戦争の責任を検証する』のような形の本を絶えず発行し、過去や歴史に対して清算を行うべきであり、これは非常に重要なことである。戦争の歴史に対する「検証」は時間性のあるものであり、この本の「検証」は1928年を起点としているものであり、その年に国際社会が戦争を放棄する『ケロッグ-ベーリアン条約』に調印し、各国がすべて戦争を行うことに飽きあきしたからであった。あの条約を破棄して、戦争を再度引き起こしたのは日本であった。そのため、この本の歴史に対する「検証」では1928年までしかさかのぼっていない。

記者:中日両国政府と民間の信頼関係を構築する上での最も有効な方法は何か?あなたは中日関係の発展に対し何かご提案でもおありなのか?

渡辺恒雄氏:私が最も尊敬している中国人政治家は鄧小平氏である。私は1982年3月に中国を訪問した際に、鄧小平氏とお会いしたことがある。私が鄧小平に日本の対中侵略戦争の責任問題に対しどうに見ておられるのかとおたずねたところ、彼は、侵略戦争を起こしたのは日本政府と軍隊の中のひと握りのものであり、広範な日本国民に罪はないと言明された。私は鄧小平氏のこの言葉を聞いた後「親中派」となった。

日本経済団体連合会会長は、もし中国がなければ、日本の経済が発展を遂げることは不可能だと語った。日本経済界の人たちはすべてこう見ている。私は、信頼関係構築の肝心な点は政治にあると思っている。安倍首相の唯一の功績は就任してからまず中国を訪問し、5年も中断していた両国トップの相互訪問を回復させたことである。安倍氏は小泉氏の靖国神社参拝による望ましくない状況を払拭した。

今までのところ、なんでもすべて日米同盟ということになっている。私は今後日本と中国の関係を強化し、経済の面でも安全保障の面でもすべてそうすべきだと思っている。そうすれば、日本がより多くアメリカに依存する必要はなくなり、中国との関係の発展を通じてみずからを発展させることができる。

今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。

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 2005年、読売新聞の総裁兼編集長の渡辺恒雄氏の主導のもとで、「日本の戦争責任の反省のため」、「日本が中国の東北地域を侵略した『満州事変』は、なぜ日中戦争へと発展したのか」など、5つのテーマをめぐり調査・検証を行った結果を『読売新聞』が1年間連載し、また『戦争責任を検証する』(日本語版・英語版)という本を出版しました。

先日、これが新華出版社から中国語版が出版、発行されました。上記は新華社記者が渡辺恒雄氏に対し行った独占特別取材の内容です。多少の「脚色」はされているでしょうが、それにしても酷い内容です。

読売新聞が小泉首相の靖国神社参拝を反対するような報道をしていた訳がわかりました。最近も、日本テレビのニュース番組で、どこかの大学教授らしい人が、TBSかテレ朝のような内容を発言している訳もわかりました。

首相の靖国参拝を好む好まないは個人の問題なので何も言いません。

ですが、特攻を自爆テロと同等と見做していることや、真珠湾攻撃を戦犯と断定していること、遊就館を有害であり閉鎖すべきということは納得できません。

特攻とテロとは全く違うものです。テロは一般市民も巻き添えにする破壊的行為ですが、特攻では絶対にそんなことはありえません。特攻の精神性は、欧米、アジア諸国からも賞賛を受けています。

真珠湾攻撃も、事前に日本軍の暗号を傍受していた米国は、国内の開戦へという世論を盛り上げる為、ルーズベルトがわざと日本に攻撃させたということは、周知の事実となっています。これに関する公文書公開も先ごろ米国で解禁されました。

鄧小平の発言も戦略的なもので、それ以前より中国の施政者は言っています。毛沢東は、「共産党が勝利したのは、日本帝国主義のお陰だ。感謝せねばならない」とまで述べています。

戦争を美化し、日本が全て正しかったと主張するつもりは毛頭ありません。戦争は絶対にすべきではありません。過去の歴史は偏ることなく、ありのままに伝えるべきだということです。

そうした意味で、渡辺氏の主張は偏っています。

日中での歴史認識についての共同研究に賛成とし、また「中国、韓国、インドネシア、マレーシア、インドなどの国の人々の悲惨な状況に対して『検証』」が必要と述べていますが、氏の主張は、中国から見た歴史観、「東京裁判史観」というものが既に基調とされ、アジア諸国の「悲惨な状況」の「検証」をと、最初から日本の否定面にスポットが当てられています。これでは結果としてでるものが公平性があるものかどうかに疑問が残ります。

日中関係が良好であることは望むものですが、日本の正当性、利益をさておき、中国共産党の主張に沿ったものに必要以上に自ら歩み寄ることはないでしょう。

安倍総理の靖国参拝にも、発行部数1000数百万部の読売新聞の力でそれを阻止すると明言していますが、そこまで阿る必要があるのでしょうか?

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TBS・・・本当に必要?

070712_114201  「朝ズバッ!」訂正放送も見苦しい、「番組の信頼性損なう」問われる自浄能力

 NHKと民放で組織する「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は6日、TBS系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」による不二家報道について、「重大な放送倫理上の問題があった」として、改善を求める見解を発表した。関西テレビの捏造(ねつぞう)問題を機に今年5月に発足した同委員会が初めて審理したケースとなる。

 問題となったのは今年1月、不二家の平塚工場の元従業員とされる匿名女性の証言をもとに「賞味期限切れのチョコレートを集め、牛乳を混ぜて新しい製品とし、再出荷した」などとした報道。

 委員会ではTBSから提出された取材テープなどを検証。証言者の存在自体は捏造ではなく、証言内容も「信じるに足る相応の根拠が存在した」と認定したが、元従業員の証言を14分半しか撮影していないことや、もう一人の通報者を電話取材した際のやりとりを書いたメモを紛失するなど、取材がずさんだったことを指摘した。
 また、証言内容の時期や伝聞・実体験の違いを明らかにしなかった編集方法、司会者が根拠の薄弱なまま「廃業してもらいたい」「異物じゃなくて汚物」などと断罪的なコメントをしたことは「放送倫理上、見逃すことができない落ち度」だとした。

 この報道に関しては、不二家から抗議を受けたTBSが4月に「おわび」番組を放送し、「行きすぎた表現やコメントがあった」と謝罪したが、委員会は、このおわび番組についても、放送から3カ月もたっていることや、司会者の言葉に訂正やおわびが一切なかった点などを問題視。「番組の信頼性を、みずから損ねる結果になっている」と結論づけ、不適切な報道は「個人的資質に帰すべき事柄ではなく、番組制作体制そのものが内包する深刻な欠陥」として、「番組はもっとちゃんと作るべきだ」と強い調子で非難した。
 さらに委員会は、期限切れ製品の再利用があったかどうかが解明されていない点にもふれ、「TBSと関係者が真実の解明に取り組み、視聴者と一般消費者に対する責任を果たすよう、強く訴えておきたい」と提言した。

                  ◇

 TBSのコメント「『見解』では、内部告発者が存在し、発言も存在していたこと、その発言に放送に値する真実性があると判断したことにはそれなりの合理性があったこと、放送の時点で通報者の発言を信じ、放送すると判断したことにはそれなりの根拠が存在したこと、などの点が評価されている。他方、撮影取材の時間が短く、通報者の発言内容を正確に伝えられなかったこと、時期特定の曖昧(あいまい)さ、不正確なイラスト、断定的コメントなどが指摘された。今回の見解を受け、さらに改善のための取り組みを進めていきたい」

                  ◇

 ◇放送倫理検証委が指摘したTBS「朝ズバッ!」の問題点
【取材調査上の問題点】
 ・内部告発者に対する撮影取材が短く、質問が意味不明のところもある
 ・通報者や不二家広報とのやりとりを記したメモを紛失する不注意は責められるべきだ
 ・内部告発を取り扱う場合に、日替わりの制作環境がふさわしいか疑問。それを許容してきたTBS経営陣にも問題
 ・広報窓口に頼った取材では事実に肉薄できない。番組スタッフが地をはうような取材を十分に経験していない
【VTR編集上の問題点】
 ・ディレクターがクッキーの商品名とチョコレートを誤解したまま編集した。制作幹部も立ち会い、発言内容を正確に反映・要約すべきだった
【スタジオ演出上の問題点】
 ・番組制作者に、「伝聞に関する発言」と「直接目撃したことに関する発言」の証拠価値の違いについての理解がなかった
 ・みのもんた氏の「廃業してもらいたい」発言で、みの氏は「激励の思いも込めた」とするが、口調や表情からはくみ取れない
【「おわび」番組の問題点】
 ・みのもんた氏の発言に訂正やおわびに類する言葉はない。「廃業」「汚物」と強い口調で語っていた点にも撤回や訂正や謝罪を行わず、「スタジオのお菓子は全部不二家にします」といった「すり寄り」「恭順」の発言で、訂正とおわびの範囲をあいまいにした
 ・訂正やおわびの放送をするまで3カ月も要し、内容にも見苦しさとあいまいさがあり、番組の全体的な信頼性を損なった

イザ!8月7日

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 石原都知事の発言を好きなように編集して、本人の意図と全く違った結論に変えて放送したり、最近ではハニカミ王子の関係者に盗聴マイクを仕込もうとしていた事が発覚したり、常軌を逸しているTBSですが、「こんなに甘いことでいいのか?」と思います。

 TBSのコメントによると、「『見解』では、内部告発者が存在し、発言も存在していたこと、その発言に放送に値する真実性があると判断したことにはそれなりの合理性があったこと、放送の時点で通報者の発言を信じ、放送すると判断したことにはそれなりの根拠が存在したこと、などの点が評価されている。」って、これを評価と言うのでしょうか?

 「通報者を電話取材した際のやりとりを書いたメモを紛失するなど・・・」とありますが、そもそもそのメモもあったのかも今思うと疑問です。

 関西テレビの「あるある・・・」では捏造があったことで番組打ち切り、行政処分などの処分がありました。一体、TBSの「朝ズバッ!」と「あるある・・・」のどこが違うのでしょう?

 オウム事件のワイドショーでの報道の反省から、ワイドショー番組から撤退していたはず(ですよね?)なのに、いつの間にかまたその手の番組が復活し、安倍叩き報道、イメージダウン、選挙結果には大いに「貢献」していました。

 どこかの国の指導者が喜ぶだけでしょう。

 こんな節操ないテレビ局は、正直なところ、今の日本に必要性を感じません。

なかのひと

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慰安婦問題・・・米国下院議会へ抗議文

070712_114501  遅ればせながら・・・ですが、慰安婦問題、米国下院は7月30日の本会議で、下院決議案121号、所謂「慰安婦問題に関する決議案」を採択しました。

 早速、史実を世界に発信する会の加瀬英明会長が奮闘しています。以下、抗議と公開質問状の日英文です。

 転送なり大歓迎とのことです。是非活用してください。

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 米国下院議会へ陸続と抗議文
日本の保守系文化人が立ち上がる
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「史実を世界に発信する会」(加瀬英明会長)はマイク・ホンダへの公開質問状をはじめ、外交委員会メンバー、ぺロシー議長等議会指導者へ何度も手紙と資料を送って121決議案の不当性を訴えてきた。
決議案が採択されたため、ペロシー議長と435人の下院議員に対して、抗議と再調査、そして謝罪を要求する手紙を出すことに決定した。

1.ペロシー議長への手紙:
2.下院議員435名への手紙:

全文は添付の通り。また外国人特派員クラブ会員へもプレスリリースする予定。

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Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366  Fax 03-3519-4367  URL
http://www.sdh-fact.com

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July 31, 2007

The Honorable Nancy Pelosi
Speaker, U.S. House of Representatives
235 Cannon House Office Building
Washington, DC 20515 0508
USA

Dear Madam Speaker:

昨日7月30日、貴殿が議長を勤めるアメリカ下院は、日本政府に慰安婦を性奴隷にしたことを正式に謝罪することを求める決議案を可決した。これは、将来のアメリカの歴史において類まれなる恥ずべき愚行として記録されること必定の愚かで不当極まりない決議である。なぜならば、この決議案は歴史事実を極度に歪曲し、存在しないものを捏造した前提の上で成り立っているものであるからである。

われわれは、貴殿に対してこの決議案が事実に基づいていないので、改めて事実調査を行なったうえで審議にかけるよう要望した手紙に参考資料(秦郁彦教授のレポート他)を添付して5月7日に送付した。また7月3日にはさらに性奴隷制度など存在していなかったことを示す資料を添付して事実調査を要求する手紙を送付した。

これ等の手紙の中で特に強調したのは、アメリカの公式記録United States Office of War Information, Psychological Warfare Team, attached to the U.S. Army Forces India–Burma Theater, APO 689 において、「"慰安婦”(comfort girls)は売春婦または職業的なキャンプフォロワー(professional camp follower)に他ならない」明確に述べていることである。そして、彼女達に月平均の稼ぎ高は1500円で、うち750円は雇い主へ返済される、と記録されていることである。
当時日本軍の軍曹の月給は30円であったから、彼女達はその25倍稼いでいたことになる。これを性奴隷といえるのか。米軍の公式記録によって真っ向から否定されている、強制された慰安婦制度であるとか、性奴隷であるとか言うことを主張する決議案が果たして正当化できるものか否か、事実調査を行なって検討してほしいと要望したのである。しかるにわれわれの理を尽くした要望は全く無視されてしまったのである。

人権の尊重ということについてはわれわれは貴殿と根本的に信条を同じくしている。問題なのは人権の名の下に本決議案は事実を無視して一方的な日本断罪を行っていることである。これは日本と日本人の名誉と人権を侵害する不当な行為であるということである。途方もない冤罪といわねばならない。

われわれは、戦地において慰安婦が苦難を受けたことに心から同情するものである。日本政府は世界で唯一こうした方々への慰謝をおこなっている。その日本政府を一体アメリカは一方的に断罪する権利があるのか、よくよく考えていただきたい。聖書に「汝らの中、罪なき者まづ石をうて」ということばがある。

アメリカ軍がベトナムで現地売春施設を利用したことはご存知であろう。多くの部隊ではキャンプ内にこうした施設を入れていたことはSusan Brownmiller のAgainst Our Willにも書かれている。韓国でも国連軍用の慰安所が作られ米軍が主に使用していた。(Don-a Ilbo, Sep. 14, 1961)さらに言えば、米軍が日本に進駐してきたときに、日本政府に慰安所の設置を指示し、それを利用している。こうした中で辛酸をなめた女性も数多くいる。貴殿に是非理解していただきたいのは、日本軍の慰安所と米軍がベトナム、韓国或いは日本で使っていた慰安所とは基本的に同じものであったということである。

あたかも日本軍の慰安婦だけが「強制」の「性奴隷」であるかのような全く事実に反する主張しているのが決議案121である。これほど不当なものがfairnessを重んずるアメリカの議会に提出されること自体、信じられないことであるか、それが可決されたということはまさに歴史的な愚行である。

もし貴殿に一片の良心があるならば、直ちに決議案見直しの「歴史検証作業」に取り掛かっていただきたい。そしてその不当性が明らかになった際には、明確な謝罪をアメリカ国民と日本に対して行なっていただきたい。決議案121の廃止決議とともに。

敬具
平成19年7月31日

「史実を世界に発信する会」
代表 加瀬 英明
Society for the Dissemination of Historical Fact
Shin Sakuma Bldg. 3F, 2-13-14, Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN

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July 31, 2007

Dear Congressperson:

7月30日、アメリカ下院は日本政府に慰安婦を性奴隷としたことを公式に謝罪することを求める決議案を可決した。これは歴史事実を全く無視した不当極まりない決議であり、われわれは強く抗議するものである。

決議案が本会議にかけられるまでに、われわれはペロシー議長に対して、様々な資料を示して決議案が事実に基づかないものであることを訴えた。2度にわたる手紙で、採択の前に事実調査を十分に行い、その上で審議を行なうことを要求した。

ところがわれわれの理を尽くした要望は全く無視され、事実を確かめることなく、一方的な決議が採択されてしまったのである。議員諸兄は、添付ペロシー議長宛の手紙に述べたような自国の公式文書についてその内容を知った上で、投票したのであろうか?決議案の内容は真っ向からこれと矛盾するものなのである。もし、これを知らずに、一方的に他国、それも友好国を断罪するような決議案を通してしまったのだとすると、諸兄の責任もまた重大なものである。
是非とも、ペロシー議長にこの問題についての再調査と、決議見直しを行なうよう働きかけていただきたい。

敬具

平成19年7月31日
「史実を世界に発信する会」
代表  加瀬英明

Attachment:Letter to the Honorable Nancy Pelosi, Speaker of the U.S. House of Representatives

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資料
米下院は7月30日の本会議で、下院決議案121号、いわゆる「慰安婦問題に関する決議案」を採択した。下院決議案121号の全文(H. Res. 121); 
A resolution expressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as "comfort women", during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.、U.S. House of Representatives. July 30, 2007

http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=110_cong_bills&docid=f:hr121eh.txt.pdf

ラントス下院外交委員会委員長の下院決議案121号に関する発言
Remarks of Chairman Lantos on H. Res. 121, the “Comfort Women” resolution, during House debate House Committee on Foreign Affairs. July 30, 2007

http://foreignaffairs.house.gov/press_display.asp?id=404
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(ブログ Japanese surgeon's daily life より)

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