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安倍総理批判、やはり常軌を逸してる

070711_104301 【正論】ジェームス・アワー 不可解な日本メディアの安倍批判

■何が真に重要か熟考を期待する

 ≪日本経済は悪化?≫

 7月の最初の10日を東京で過ごした私は、日本のメディアの多くが安倍内閣に否定的な見解を示しているのを知り、驚いた。もし、私が日本のことをよく知らなかったら日本経済がきわめて悪い状態にあるからに違いない、あるいは日本にとって通常最も重要な国内問題である経済と、外交問題での日米関係の処理を安倍首相が誤ったからに違いない、と思っただろう。

 しかし、これら経済、外交などの面で安倍内閣はうまくやっているように思える。日本経済は劇的ではないにしても堅調な成長を続けており、株式市場も上向きだ。米国で聞いたように、私は日本でも超富裕層と一般庶民の間の格差があまりにも大きく、より大きくなってきているとの不満の声を聞いた。グローバリゼーションは日本や他の先進国で超富裕層を生みだしつつあるようだが、中流層もなお、うまくやっているようにみえる。ほとんどの日本人が自身を中流だと考えているのは、いうまでもない。

 小泉前首相とブッシュ米大統領の関係があまりに良好だったので、安倍首相がそれよりうまくやるとは信じがたい。しかし、ブッシュ大統領は、小泉前首相に対して抱いたのと同様に、安倍首相に対しても肯定的な感情を抱いており、安倍首相夫人もアメリカ人にその誠実さを印象づけたように思える。

 小泉前首相は時として、ブッシュ大統領と親密すぎる、あるいは従順すぎるとさえ批判されたが、そのような批判はばかげている。小泉前首相はブッシュ大統領の命令でイラクに陸上自衛隊の兵士を派遣したわけではないし、安倍首相もまた、ブッシュ大統領の命令を受けてインド洋上への海上自衛隊艦船やイラクへの航空自衛隊機の派遣を決めたわけではない。

 ≪安全保障への脅威≫

 小泉前首相と安倍首相が十分に理解していることは、日本が北朝鮮によって容易ならぬ安全保障上の脅威に直面し、かつ膨張を続ける不透明な中国の軍事力という現実に直面している事実なのだ。日本は核武装した狂人や中国人民解放軍に単独では立ち向かうことはできないのだ。

 小泉前首相は、靖国参拝と、それゆえ日本と中国、韓国との関係を不必要に損なってしまったと批判された。私は、日本の首相には靖国に参拝する権利があり、中国や韓国は政治的動機のみで靖国参拝を批判していると考えるが、安倍首相は北京とソウルへの訪問によって、日中、日韓関係を改善したようだ。さらに安倍首相は、日豪共同宣言に署名することで、両国の安全保障協力を強化した。

 だから、私はなぜ日本のメディアが安倍政権をお粗末だと論じるのか、不思議に思っている。もちろん、私は安倍内閣の3人の閣僚が辞任(1人は自殺)したことを知っている。どの場合も、私は適材が任命されたと信じる。しかし、ひとたび問題が起きると、いかに大臣としての能力があったとしても、個人的な問題が職務遂行を不可能にしたことを熟慮した後、更迭されたのである。

 ≪成功ゆえの苦しみ≫

 久間防衛相の辞任は、私が東京にいるときに起きた。しかし、これまでと同様、安倍首相は早まったり、感情的になったりせず、慎重に公正に行動した。そして、安倍首相は辞任を受容する時だと判断したとき、非常に有能な小池百合子氏を後任に選んだ。

 私は小池氏がアラビア語や英語を流暢(りゅうちょう)に話すというだけの理由で「有能だ」と言うわけではない。彼女が国家安全保障の専門家で、十分な政治的指導力を発揮していたから「有能」と言うのである。

 私は米国テネシー州の我が家に戻り、中高年の人々に日米関係を教えている。学生の1人が私に尋ねた。日本の女性は、今も男性と平等の社会的地位を与えられていないのか、と。私はアメリカにはいまだかつて女性の国防相がいたことはないと答えた。

 東京を去るにあたっての私の結論は、安倍首相はこれまでの成功ゆえに苦しんでいるということである。彼は国内経済と外交政策という膨大で重要な問題を非常にうまく処理してきたので、彼を批判する他の理由を見つけるしかないメディアもあるのだ。

 年金問題は一過性というより永続的な管理の問題であり、安倍首相はなんとか解決しようとしている。しかし、2001年以来の日本政治の成功に苛立(いらだ)っているメディアもあって、それらは安倍首相の行動のことごとくを失敗とみなすのに忙しいのだ。

 私は7月29日の参院選投票日前に、日本の有権者たちが真に重要なことは何かを熟考するように期待する。

(米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長 James E Auer)2007/07/17 05:04)

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 やはり外国人の冷静な研究者の目から見たら明らかなのでしょう。国内のメディアにばかり接している当の我々日本人には、なかなか意識しないと報道に流されてしまいがちです。

 新潟地震で、長崎での選挙遊説から急遽現地に駆けつければ、「選挙パフォーマンス」として揶揄され(勿論、行かなければもっと酷いバッシングは明らか)、閣僚の顔の皮膚かぶれ一つでも、安倍内閣批判の材料にされてしまいます。

 選挙を前に、しっかりと事実を確認しなくては。

 安倍総理の掲げる「戦後レジームからの脱却」は、東京裁判史観からの脱却でもあり、戦後日本の民主主義の見直しでもあります。

 そのために安倍総理は、既に教育再生、社会保険庁改革、公務員制度改革に着実に着手しています。憲法改正のために必要な国民投票法も成立させました。上述記事にもあるように、日中、日韓関係を改善させ、経済成長も悪くありません。

 官房長官時代に起こした朝鮮総連関連の不良債権628億円の返済を求める裁判も先ごろ勝訴し、19年度予算では、4兆5千億円という過去最大の国債発行の減額を行いました。

 先月行われたG8サミットでは、地球温暖化対策への日本の提案が宣言文に盛り込まれ、来年の北海道洞爺湖サミットでは、この問題で日本がリーダーシップを発揮していく予定です。

 年金問題も、そもそも安倍総理が議員になる前に起こったこと。このことにもやれることは最善を尽くしています。(張本人の労組を基盤とした政党は、そんなことには一切触れずに政府の責任と責めるだけ。)

 やはり、安倍総理、やることはやっています。

 「一つ一つやるべきことをやっていくこと。

 パフォーマンスではなく、しっかりと結果を出していくこと。

 これこそが、政権を担う責任感であると信じています。

 約束をしたことは必ず実行する。私は、やはり正攻法で、責任を果たしてまいります。」(安倍内閣メール36号)

 安倍総理のこの言葉は、実績をもって裏づけされています。

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