自民大敗･･･安倍総理続投！

　数の上では予想以上の自民大敗です。

　安倍総理は続投の意思表示をしました。

　安倍政権は国民に約束したことは着実に実行してきましたが、国民はこれまで自民に投票してきた人も、敢えて民主に入れたという人もいたようです。

　これをどう読むか。・・・ですが、必ずしも安倍政権の責任でないことまで、年金の不祥事など、これまでのフラストレーション（マスコミに過大に宣伝されたにせよ）の行く当てが、結果として今この時の執政政権である安倍自民に向かったのではと思います。

　勿論、組閣人事など、反省すべきところは多々あると思います。そこは、安倍氏のことですから、真摯に受け止めて、しかし、信念は貫いてくれるのではと信じます。

　ついては、早急に閣僚人事を再決定してくれることを望みます。

　一方、民主が票を伸ばしたとはいえ、全てが民主党の政治そのものを支持して投票したものかは疑問です。民主もこれからが真の力量が問われてきついところではないでしょうか。

　大勝した小沢氏は体調不良で一切出てきませんが、一度位は国民に謝辞を伝えても良いのではと思うのですが、それが出来ない状態ならば尚更不安材料です。

　民主も自治労、日教組等出身の目立った左派の人達もいますが、他方で自民の左派よりも保守の人達もいます。ＴＶでは単純に党派別の数で安倍政権が国民の支持を受けなかったような印象を受けますが、実は民主内部でも安倍氏の路線を支持する人達が存在します。

　これは一つの安心材料です。また、予算など、参議院より衆議院の方が優先しますので、ＴＶで騒ぐほど、心配するほどの政策の急な変化はないだろうと予想します。

　安倍氏には、怯むことなく、強気でリーダーシップを取って欲しいです。

　塩爺がＴＶで良い事を言ってくれていました。

　「安倍さん、胆力だよ。」と。

　ここは是非胆力をもって、臨んで欲しいと思います。

参院選、投票日

　いよいよ参議院選挙の投票日当日です。

　今回は、いつも自民に投票している人も、「お灸をすえる」意味で敢えて他党に入れる、いや、民主にはやはり投票できないなど、様々な声が聞かれました。

　しかし、安倍政権成立後の９ヶ月で、戦後の総理大臣の誰もが出来なかったことを、安倍総理は実現させてしまったことは事実です。

　防衛庁の防衛省への昇格、教育関連３法案の改革、公務員制度改革関連法案の成立、社会保険庁再編への着手、更に、憲法改正への地均し・・・

　組閣についての落ち度を差し引いても、この成果は評価してよいのではと思います。

　パフォーマンスをあまりせずに黙々と約束したことはやり抜くという姿勢は、ある意味国民にはわかりにくい部分もありました。

　これはマスコミの恰好の餌食となる一因でもありました。

　一方、民主党は「生活第一」と実にわかりやすいスローガンを掲げ、支持基盤の自治労が作り出した年金問題を、安倍政権の責任かのように仕立て上げ、なおかつ、選挙区、比例区に自治労、日教組、朝鮮に近い人達を候補に挙げるなど、やることが長けています。

　民主も、左派の人達がいなければ、また違う展開もあるのではと思うのですが、いずれにせよ、選挙はもう当日のこととなりました。

　日本の国民がどのような道を選択をするのか、いつも以上に関心を持って見ていきたいと思います。日本はこれからどうなっていくのでしょうか。台湾問題などに関心を持って関わっていくと、本当に日本の将来に危機感を覚えます。

　それではこれから私自身も選挙に行き、一票を投じて来ます。

参院選・・・あと２日

　参院選投票日まであと２日。

　結果はどうあれ、ここで安倍総理が退陣ということはないでしょう。

　で、民主の候補者、とりあえず比例全国区の方々を改めて見直してみました。目に付いたのが以下の方々。。。

相原久美子

　1986年    札幌市非常勤職員（年金相談員）
　1995年 　 自治労札幌市職特別執行委員（専従）
　1998年 　 自治労北海道本部執行委員（公共サービス担当）
　2001年 　 自治労北海道本部副執行委員長（組織局担当）
　2003年 　 自治労中央執行委員（組織局次長）

神本みえ子

　1996年 　　 福岡県「子ども会議」開催に尽力
　1996年4月  日本教職員組合中央執行委員教育文化部長
　1998年4月  日本教職員組合中央執行委員教育改革推進部長
　2000年4月  日本教職員組合中央執行委員教育文化局長
　2001年7月  第19回参議院通常選挙にて初当選

今野東

　こちらを参照してください。土屋公献・元日弁連会長推薦？

斉藤つよし

　元・自治労横浜市従労組中央執行委員、「駐労議員懇」事務局長

　う～ん。

　自治労、日教組・・・とかですか。因みに選挙区候補も自治労出身者、結構多いです。年金問題がこれだけ騒がれているのに強気ですね。

  自治労出身の候補が多いということは、社保庁の体質を改革することは事実上無理でしょう。

　安倍内閣は、国会の会期延長をして公務員制度改革関連法案を成立させ、具体的に改革に動いています。

　年金問題ひとつにしても、どちらが本気かがここでもわかります。

　「生活第一」が、年金問題を作り出した人達のためにあるなんてことがないように、是非してもらいたいものですね。

　とはいえ、個人的には、台湾問題、南京問題に真剣に取り組んでいる民主の議員さんもいますので、そういう方は頑張って欲しいと思っています。

　また、自民も、リベラルすぎる方はどうかなと思います。

国滅びれば、年金も無し

　いよいよ参院選もあと一週間と迫ってきました。

　昨日朝、寝ぼけ眼で見ていた番組「報道２００１」で、評論家らしきドナタかが喋っていました。

　「参院選の争点は憲法改正と言っても、日本国民はお財布のことしか考えていませんよ。年金問題をどうするか、こちらの方が関心が高い」（発言を正確に再現していないかも知れませんが、このような主旨に聞こえました）

　日本国民も随分と舐められたものです。

　国が滅びたら、年金が貰えるどころの話ではありません。

　今の日本の平和は、賛否は兎も角、日米安保があったからです。この平和を「天賦」のものと勘違いし、日本は防衛を米国にまかせっきりにしてきました。

　例えば、日本領域内で米軍機がどこかの国から攻撃を受け、自衛隊に援護を求めても、今の専守防衛の概念下では、自衛隊は手を出すことが出来ません。「こんな国のために命を危険にさらすなんてナンセンス」と米軍兵は思うでしょう。

　日本に隣接する国々では、日本に向けてのミサイルが装備されています。そうした危険に晒されているにも関わらず、それには目を向けさせず、今更生活優先を第一に掲げる政党は信用なりません。

　年金問題は、本来なら安倍政権が持ち弾として野党を追求できる内容のものでした。それがいつの間にか安倍政権批判の材料とされています。

　年金は、誰が政権を取っても解決していかなければならない当たり前の問題。だからこそ、それ以外の政策の違いを明らかにし、競わなければならないはずですが、マスメディアが第一に報じるのは「スキャンダル」。

　いいかげんにしろと言いたい。

　マスコミも挙って意図的に論点をずらしているとしか思えない。

　ミサイルが日本に向けて配備されている中、それへの対処を明らかにしない政党は、国民の安全と生活を託すに値しないも同然。

　消去法で党首に繰り上がり、米国からの訪米要請が来ず、そこへ舞い込んだ訪中のお招きに飛びつき、帰国後、「親中」的姿勢が顕著となった党首が率いる政党へなど、絶対に投票すまい。

　選挙法に引っかかるかと暫く更新を自粛していましたが、結局毒づいてしまいました。

安倍総理批判、やはり常軌を逸してる

【正論】ジェームス・アワー　不可解な日本メディアの安倍批判

■何が真に重要か熟考を期待する

　≪日本経済は悪化？≫

　７月の最初の１０日を東京で過ごした私は、日本のメディアの多くが安倍内閣に否定的な見解を示しているのを知り、驚いた。もし、私が日本のことをよく知らなかったら日本経済がきわめて悪い状態にあるからに違いない、あるいは日本にとって通常最も重要な国内問題である経済と、外交問題での日米関係の処理を安倍首相が誤ったからに違いない、と思っただろう。

　しかし、これら経済、外交などの面で安倍内閣はうまくやっているように思える。日本経済は劇的ではないにしても堅調な成長を続けており、株式市場も上向きだ。米国で聞いたように、私は日本でも超富裕層と一般庶民の間の格差があまりにも大きく、より大きくなってきているとの不満の声を聞いた。グローバリゼーションは日本や他の先進国で超富裕層を生みだしつつあるようだが、中流層もなお、うまくやっているようにみえる。ほとんどの日本人が自身を中流だと考えているのは、いうまでもない。

　小泉前首相とブッシュ米大統領の関係があまりに良好だったので、安倍首相がそれよりうまくやるとは信じがたい。しかし、ブッシュ大統領は、小泉前首相に対して抱いたのと同様に、安倍首相に対しても肯定的な感情を抱いており、安倍首相夫人もアメリカ人にその誠実さを印象づけたように思える。

　小泉前首相は時として、ブッシュ大統領と親密すぎる、あるいは従順すぎるとさえ批判されたが、そのような批判はばかげている。小泉前首相はブッシュ大統領の命令でイラクに陸上自衛隊の兵士を派遣したわけではないし、安倍首相もまた、ブッシュ大統領の命令を受けてインド洋上への海上自衛隊艦船やイラクへの航空自衛隊機の派遣を決めたわけではない。

　≪安全保障への脅威≫

　小泉前首相と安倍首相が十分に理解していることは、日本が北朝鮮によって容易ならぬ安全保障上の脅威に直面し、かつ膨張を続ける不透明な中国の軍事力という現実に直面している事実なのだ。日本は核武装した狂人や中国人民解放軍に単独では立ち向かうことはできないのだ。

　小泉前首相は、靖国参拝と、それゆえ日本と中国、韓国との関係を不必要に損なってしまったと批判された。私は、日本の首相には靖国に参拝する権利があり、中国や韓国は政治的動機のみで靖国参拝を批判していると考えるが、安倍首相は北京とソウルへの訪問によって、日中、日韓関係を改善したようだ。さらに安倍首相は、日豪共同宣言に署名することで、両国の安全保障協力を強化した。

　だから、私はなぜ日本のメディアが安倍政権をお粗末だと論じるのか、不思議に思っている。もちろん、私は安倍内閣の３人の閣僚が辞任（１人は自殺）したことを知っている。どの場合も、私は適材が任命されたと信じる。しかし、ひとたび問題が起きると、いかに大臣としての能力があったとしても、個人的な問題が職務遂行を不可能にしたことを熟慮した後、更迭されたのである。

　≪成功ゆえの苦しみ≫

　久間防衛相の辞任は、私が東京にいるときに起きた。しかし、これまでと同様、安倍首相は早まったり、感情的になったりせず、慎重に公正に行動した。そして、安倍首相は辞任を受容する時だと判断したとき、非常に有能な小池百合子氏を後任に選んだ。

　私は小池氏がアラビア語や英語を流暢（りゅうちょう）に話すというだけの理由で「有能だ」と言うわけではない。彼女が国家安全保障の専門家で、十分な政治的指導力を発揮していたから「有能」と言うのである。

　私は米国テネシー州の我が家に戻り、中高年の人々に日米関係を教えている。学生の１人が私に尋ねた。日本の女性は、今も男性と平等の社会的地位を与えられていないのか、と。私はアメリカにはいまだかつて女性の国防相がいたことはないと答えた。

　東京を去るにあたっての私の結論は、安倍首相はこれまでの成功ゆえに苦しんでいるということである。彼は国内経済と外交政策という膨大で重要な問題を非常にうまく処理してきたので、彼を批判する他の理由を見つけるしかないメディアもあるのだ。

　年金問題は一過性というより永続的な管理の問題であり、安倍首相はなんとか解決しようとしている。しかし、２００１年以来の日本政治の成功に苛立（いらだ）っているメディアもあって、それらは安倍首相の行動のことごとくを失敗とみなすのに忙しいのだ。

　私は７月２９日の参院選投票日前に、日本の有権者たちが真に重要なことは何かを熟考するように期待する。

（米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長　Ｊａｍｅｓ　Ｅ　Ａｕｅｒ）2007/07/17 05:04)

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　やはり外国人の冷静な研究者の目から見たら明らかなのでしょう。国内のメディアにばかり接している当の我々日本人には、なかなか意識しないと報道に流されてしまいがちです。

　新潟地震で、長崎での選挙遊説から急遽現地に駆けつければ、「選挙パフォーマンス」として揶揄され（勿論、行かなければもっと酷いバッシングは明らか）、閣僚の顔の皮膚かぶれ一つでも、安倍内閣批判の材料にされてしまいます。

　選挙を前に、しっかりと事実を確認しなくては。

　安倍総理の掲げる「戦後レジームからの脱却」は、東京裁判史観からの脱却でもあり、戦後日本の民主主義の見直しでもあります。

　そのために安倍総理は、既に教育再生、社会保険庁改革、公務員制度改革に着実に着手しています。憲法改正のために必要な国民投票法も成立させました。上述記事にもあるように、日中、日韓関係を改善させ、経済成長も悪くありません。

　官房長官時代に起こした朝鮮総連関連の不良債権６２８億円の返済を求める裁判も先ごろ勝訴し、１９年度予算では、４兆５千億円という過去最大の国債発行の減額を行いました。

　先月行われたＧ８サミットでは、地球温暖化対策への日本の提案が宣言文に盛り込まれ、来年の北海道洞爺湖サミットでは、この問題で日本がリーダーシップを発揮していく予定です。

　年金問題も、そもそも安倍総理が議員になる前に起こったこと。このことにもやれることは最善を尽くしています。（張本人の労組を基盤とした政党は、そんなことには一切触れずに政府の責任と責めるだけ。）

　やはり、安倍総理、やることはやっています。

　「一つ一つやるべきことをやっていくこと。

　パフォーマンスではなく、しっかりと結果を出していくこと。

　これこそが、政権を担う責任感であると信じています。

　約束をしたことは必ず実行する。私は、やはり正攻法で、責任を果たしてまいります。」（安倍内閣メール３６号）

　安倍総理のこの言葉は、実績をもって裏づけされています。

南京事件の真実を伝える５つの数字

　先日、藤岡信勝氏のお話を聞く機会がありました。

　「南京事件の真実を伝える５つの数字」、この５つで「南京虐殺」はなかったと証明できるものなので、是非とも記憶に残して欲しいということでした。

　その数というのは、０、２０、２６、１４３、３００、この５つだそうです。

　０：毛沢東は一度として南京虐殺を非難したことはない。

　南京陥落のおよそ半年後、毛沢東は延安にて「持久戦論」を書きます。その中で、「日本軍は包囲はするが、殲滅がない」と、日本軍の作戦にケチをつけています。南京虐殺があったのなら、こんなことは書けないはずです。

　２０：南京攻略時の南京の人口は２０万人だった。

　当時およそ１００万人が南京にいたそうですが、お金持ちや権力者から順次南京から逃げ、逃げ切れなかった人達は全て、外国人１５人が管理する安全区に集まりました。安全区委員会の記録によると、１２月１０日の人口が２０万人、陥落の１３日までに１０万人が増えたことになりますが、同じく安全区の食料調達の記録によると１７日は２０万人だったといいます。虐殺されたという３０万人はどこからやってきて、どこに消えたのでしょうか？

　２６：国際安全区委員会文書によると、南京で行われた殺人は２６件だった。

　上述文書には、安全区内で行われた殺人記録が残っています。その数は２６件、しかも、目撃したと言う情報は１件のみ、他は伝聞だということです。その１件も日本軍に尋問され逃亡した者が撃たれたというものです。

　１４３：虐殺を示す写真は１４３枚あるということだが、１枚として本物はなかった。

　これは東中野教授が検証して本が１冊でています。（「南京事件『証拠写真』を検証する」）これを読んだ方は既にご存知でしょうが、明らかに日本軍でない服装や戦車が日本軍とされたり、日本の雑誌に掲載された違う場面の写真を虐殺の根拠としていました。全て教授によりニセモノであることが暴かれました。

　３００：国民党が開いた３００回の記者会見で、一度として虐殺を伝える発表はなかった。

　１９３７年１２月１日から３８年１２月２９日までのおよそ１年の間に、国民党により開かれた３００回の記者会見に、毎回平均３５人の外国人記者が参加していました。しかし、「南京で虐殺があった」という発表は一度もなく、当然、外信として流れたこともありません。また、噂を聞いたなどの理由でそれについて記者から質問されたこともありませんでした。これは、同じく東中野教授により発見された、台湾の国民党の極秘資料の中に記述があったということです。

　南京虐殺などというものは存在しないのです。

美しい日本を守りたい

　暫く更新をしていませんでしたが、この間、父と共に南九州の旅に出かけておりました。宮崎、鹿児島と回りましたが、日本は美しい国だと改めて感じました。

　九州と言えば神話の国、各地に日本の神々を祀った神宮神社があります。

　訪ねた所のひとつ、天孫ニニギノミコトをお祀りしている霧島神宮は霧島高原にありますが、近づいていた台風の影響を受けて天候に恵まれなかったにも関わらず、美しい自然と凛とした空気に包まれ、何とも言えぬ神々しさを放っていました。

　ここならば神々が降り給うたのもさもあらんと、そんなことを感じさせる美しいところでした。「日本って美しいのだな」と、この国をとても愛おしく感じました。日本人として生まれたことにも改めて感謝です。

　更に、知覧の特攻平和会館へも足を伸ばしました。ここは二度目の訪問です。しかし、今回は新たなことがわかりました。父の陸士の同期生が何名か、ここ知覧の土地から特攻として飛び立っていたのです。父は高齢から記憶も曖昧になっていましたが、若くして散華した同期生と、齢８０を過ぎてこの時を生きている自身に、複雑な思いのようでした。

　その方たちは当時２６歳前後、愛する家族、祖国日本を守るために飛び立って征かれました。

　「この方たちが、今の日本を見たら、どんな思いをされるでしょうか？」

　これは、以前にここを訪れた台湾の方の口から漏れた言葉ですが、以来「特攻」を思い出す度に私の脳裏に浮かぶ言葉ともなりました。

　９３年の河野談話に始まった慰安婦問題は、巡り巡って１４年後の今、米国下院で対日謝罪要求決議案なるものが採択され、日本は行ってもいない罪状を自ら作り上げる結果となりました。同じく、行ってもいない「南京虐殺」が教科書にまで紹介され、同盟国である米国では事実であるかのようにドキュメンタリー映画に仕立て上げられ、上映されました。今年は世界各国で計１２本の同様な映画が製作上映されようとしています。

　特攻の方たちが命を賭して守った日本は、いつからこんな情けないことになってしまったのでしょうか。

　今回の参院選では、安倍総理が戦後レジュームからの脱却として掲げ、本来争点となるべく憲法改正問題は影をひそめ、年金問題に取って代わられてしまいました。国民は意図的な情報操作にまんまと乗っかってしまいました。

　もし万が一、与党が過半数を取れず、安倍政権が交替してしまうようなことがあれば、日本はほぼ永遠に憲法を改正することは叶わず、「自らを貶める」勢いをより増す結果となってしまうことは明らかです。

　日本の国民がどういった道を選ぶのか、この参院選は日本国民の民度を測るものともなるでしょう。

　何としても、美しい、誇り高い日本という国を守らねばと思います。

昭和天皇と久間発言 日本の原発開発中止を命じられた陛下

　久間前防衛相が「しょうがない」発言によって引責辞任し、次に防衛相に任命されたのが小池百合子氏。初の女性の防衛相として注目されもし、また野党からは「選挙向け」と何でも批判の対象とされていますが、この就任は悪くないかも知れません。

　海外でも女性の防衛相ならぬ、国防相がいました。フランスのミシェル・アリヨ＝マリ現内務大臣は男性顔負けの強気で活躍していました。女性は腹を括ると強いです。小池大臣が日本のために腹を括って活躍してくれることを期待したいと思います。

　さて、今回の久間発言をめぐって、昭和天皇のお話が引き合いに出されることがありました。昭和天皇も「『やむを得ない』と言っていたではないか」と、１９７５年１０月の訪米の際の記者会見でのご発言をもってあれこれと取り沙汰されていました。

　中には昭和天皇のことを随分と歪曲して捕らえている書き込みなども見かけましたので、居た堪れずに書き込みします。

　陛下のこのエピソードは、戦後アメリカが闇の中に葬り、陛下ご自身のお言葉で語られることもなかったと言われています。「やむを得ない」というお言葉の中には、久間氏とは全く違う次元での複雑な陛下の心中があったのではと、僭越ながら私なりに想像しております。

　昭和天皇は日本での原爆開発中止を指示された

　「戦争の全責任は自分にある」

　マッカーサー元帥と最初に会見された時に昭和天皇が発されたお言葉です。このお言葉によりマッカーサー元帥は「骨の髄まで揺り動かされた」ほど感動し、「我神を見たり」と心の中で叫んだといいます。

　それは戦争の一切の責任を、臣下の者達ではなく、ご自身の身に受けようという覚悟の上でのお言葉です。この日、陛下はもう皇居には戻ってこられないという覚悟で会見に向かわれたといいます。このようなお心の持ち主が、原爆のような兵器をよしとされるでしょうか？

　ここに昭和天皇のお人柄を現す、あまり知られていないエピソードがあります。

　実は日本は戦争中の昭和１８年から１９年にかけて、ドイツからウランを買い、極秘に原子爆弾の開発をしていましたが、それを中止されたのは昭和天皇だったというお話です。

　日本が開発しようとした原爆は、米国が開発したものとは違い、非戦闘員の市民をも巻き込んで殺戮する大量破壊兵器ではなく、あくまで軍事基地の破壊を対象とした「ミニ」核兵器でした。ですので、米国よりも日本の方が早く完成する可能性があり、日本の敗色濃厚だった当時、軍部にとっては画期的な新兵器の開発で、それをもってマリアナ諸島やハワイへの投下作戦の計画を進めていました。

　しかし、それを上奏した東条首相と杉山陸相を、陛下は厳しく諌められ、「戦争とは言え人類絶滅に通じる新兵器を使用してまでも勝てば良いということではない！」と原爆の開発を止めさせられました。

　「数カ国がその新兵器開発を競っているとの事だが､日本が最初に開発し使用すれば、他国も全力を傾斜して完成させ使ってくるようになるであろうから､全人類を滅亡させる事になる。それでは、人類絶滅の悪の宗家に日本がなるではないか。

　またハワイに投下する計画との事だが、ハワイには､日本の同朋が多数移住し、現地民とともに苦労し今日を築きあげたところである。そのような場所に新兵器を使用することには賛成しかねる」（「日本・原爆開発の真実」五島勉）

　昭和天皇は、日本を勝利に導く可能性のある兵器の完成を前に、日本一国の利益に立って考えることをされず、「世界平和」という視点に立ち、いち早く原爆開発の中止を命じられたのです。

　昭和天皇のこうしたお考えを、当時の列強諸国のどの国においても、同様な思想を持つ者はいませんでした。残念ながら、そこまでの精神性に至らなかったようでした。人類滅亡へと導くかも知れない悪魔の兵器の開発は続けられ、終にアメリカにより広島・長崎に投下され、何十万人という一般市民がその犠牲となり殺されました。

　アメリカはこれについて、「戦争を終結させ、結果的に多くの日本人の命を救った」と、世界を「指導」する大国となった今日に至るも、「正義の兵器」「正義の行為」として、その主張を変えていません。

　昭和天皇が如何に素晴らしい指導者であったかは、比較すれば歴然です。日本の万世一系の天皇は、一国の野心から戦争を進めていた訳ではありません。他国欧米列強よりも、より広い高い視野に立ち、本来平和を望まれていたのです。

　私達日本人はこのことを大いに誇って良いと思います。

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　私はこうした日本の歴史の真実を、山口修源氏の御話の中で触れる機会を得ました。それまでは、戦後の左翼教育の中で疑問も持たず、また本多勝一の「中国への旅」なども読み、「日本は酷い国だ」と感じてきました。全く、今思うと「私の青春を返せ！」と腹立たしくなります。そのままでいたら、この今のご時勢の中で、反日的な、日本を滅ぼす方向へと、エネルギーを使っていたかも知れません。考えても恐ろしくなります。

久間防衛相、原爆「しょうがない」発言を撤回②

　先日の久間大臣の発言について、アップ時のアクシデントでやる気を殺がれていましたが、やはり気になって続きを書かねばと思いました。内容は先日と違ったものになってしまいましたが。

　首相も厳重注意をしたそうですが、その後も与野党内部、被爆者団体などから抗議や辞任を求める意見が相次いでいます。

　確かに、防衛相というポストを考えると、軽率であり、個人的にも辞任も止むを得ないかとも思います。全く、この時期に・・・！安倍首相も閣内からの相次ぐ問題に、何ともやりきれない思いだと思います。組閣の問題もあるかも知れませんが、もう日本の政界には昔のような人材がいなくなってきているのではと、違う意味でも心配になってきました。

　さて、西村幸祐氏のブログの中で、久間大臣は「「原爆は仕方がない」と言ったそうだが、久間発言を批判するサヨク旧メディアや反原爆運動家ほど滑稽なものはない。なぜなら、戦後62年間、久間大臣と同じ事を言ってたに過ぎないからだ。」という一節がありましたが、いつもながら鋭い指摘だなと思いました。

　資料館展示見直しに中韓の声 （中国新聞　'07/5/31）

　原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

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　　既に、久間大臣と同じような発言は５月３１日に、広島平和文化センターのリーバー理事長からされているのです。久間氏とリーバー氏とどこが違うというのでしょうか？サヨクマスコミも、野党も、久間氏を批判するのであれば、同様にリーバー氏にも抗議なりをすべきではないでしょうか？

　２日に開かれた長崎市議会では、久間氏の平和祈念式典出席拒否や罷免を求める声などが上がったといいますが、長崎市民の被爆地の市民としての心情は理解はできても、ではなぜリーバー理事長のこの発言には何の異論も挟まなかったのかということについては理解できません。

　やはり、どこかが歪んでいると思います。

　昨日阿比留氏のブログに原爆投下とソ連参戦についての過去記事の紹介がありました。とても長い引用でしたので、その一部のみを紹介したいと思います。

《【検証「戦後日ソ」の原点】（１０）宣戦布告繰り上げ [ 1993年10月14日  東京朝刊  社会面 ]

一九四五年（昭和二十年）八月八日、モスクワ時間の午後五時（日本時間午後十一時）、ソ連のモロトフ外相は佐藤尚武・駐ソ日本大使に対し、いきなり対日宣戦布告文を読み上げた。

当時、駐モスクワ日本大使館の三等書記官だった法眼晋作氏（八三）＝後の外務事務次官、国際協力事業団総裁＝が佐藤大使から聞いた話によると、宣戦布告文の中に「早く戦争をやめて平和な世界にしたい」という趣旨の文言があった。佐藤大使が「それなのに、日本と戦争をするとは、どういう意味か」と聞くと、モロトフ外相は「文面全体からわれわれの意をくみとってほしい」と答えたという。

佐藤大使らはすぐ、この宣戦布告文を東京に打電したが、なぜか届かなかった。日本政府に公式に伝えられたのは二日後の十日、東郷茂徳外相とマリク駐日ソ連大使の会談の席であった。

《連合国ハ戦争終結ノ時間ヲ短縮シ、犠牲ノ数ヲ減縮シ且ツ全世界ニオケル速カナル平和ノ確立ニ貢献スルタメソ連政府ニ対シ日本侵略者トノ戦争ニ参加スルヤウ申出テタリ…ソ連政府ハ明日即チ八月九日ヨリソ連邦ハ日本ト戦争状態ニアルモノト思考スルコトヲ宣言ス》

一方的に日ソ中立条約を破っての対日宣戦布告。ソ連はなぜ、この日（八月八日）を選んだのか。当時のトルーマン米大統領は回想録にこう書いている。

　《モロトフは八月八日ハリマン（駐ソ米国）大使を呼び、ソ連が八月九日、日本と戦争状態にはいると通告した。この動きに私は驚かなかった。米国が日本に原爆を投下したために、ソ連は極東における自己の位置を考え直したのである》

この「原爆がソ連の対日参戦を急がせた」という考え方は今も十分な説得力をもって通用している。

防衛庁幹部学校研究員、井上要氏の研究によると、ソ連は同年六月末、対日戦略基本構想を決定した段階では、対日攻勢開始時期を「八月二十－二十五日」と予定していたが、スターリンはポツダムに到着した七月十六日、チタの極東軍総司令部のワシレフスキー元帥に電話を入れ、「対日攻勢開始時期の十日間繰り上げ」を要求している。この日（七月十六日）は米国のニューメキシコ州での原爆実験が成功した日でもある。

「スターリンはこの時点で米の原爆実験成功の情報を知り、それが対日攻勢時期の繰り上げにつながった」と井上氏は見る。

そして、八月六日、広島に原爆が投下され、翌七日、ソ連軍最高総司令部は対日参戦日を「八月九日」と決定している。

しかし、坂本夏男・前皇学館大教授は「原爆よりも、ヤルタ協定が深くかかわっている」と“原爆説”に異論を唱える。

同年二月、クリミア半島のヤルタ近郊で米英ソ三国首脳はソ連の対日参戦時期について「独ソ戦終結後、二－三カ月以内」という密約を交わし、その独ソ戦は同年五月八日に終結している。

一方、終戦時、駐モスクワ日本大使館の二等書記官だった油橋重遠（ゆはし・しげとう）氏の回想録「戦時日ソ交渉小史」（霞ケ関出版）には、次の記述がある。

《モロトフは、八日午後八時（日本時間で八月九日午前二時）に会見する旨回答してきたが、暫くして先方の都合で会見時間を午後五時（日本時間で八月八日午後十一時）に改めたい旨を電話してきた。日本側としては一刻でも早いに越したことはないので、それに同意した》

坂本氏は「八月八日（日本時間）は独ソ戦終結から数えて三カ月以内の期限ぎりぎりの日にあたる。ソ連はそのヤルタ協定のデッドラインを忠実に守り、領土（南樺太、千島列島）獲得を確かなものにしようとしたのではないか」と見る。

この“ヤルタ説”を補強する資料はまだある。

五月二十八日、スターリンとの第三回会見を終えたホプキンズ米国特使の電報《八月八日までには、ソヴェト陸軍は満州の各戦略地点において適切に展開されるでありましょう》

八月十六日、チャーチル英首相の下院での演説《私の見解ではロシアの対日参戦が原爆の使用によって早まったという説は誤りである。私はスターリン元帥との会談（ヤルタ会談）で、かなり前から、ロシアがドイツ降伏から三カ月以内に日本に宣戦布告するだろうと判断していた》

スターリンの真意を知るためには、新たなソ連側記録の発掘が待たれる。　（日ソ問題取材班）》

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　歴史は難しいです。私自身、自国の歴史についての無知に愕然とします。

パリス・ヒルトン報道、キャスターが読み上げ拒否。さて日本は･･･？

　先月２６日、服役していたパリス・ヒルトンが出所した。その報道をする番組の中で、ヒルトンの釈放の記事読み上げを拒否した女性キャスターがいた。ＭＳＮＢＣの番組「モーニング・ジョー」のキャスターを務める、ミカ・ブレジンスキー氏だ。彼女は、もう一人のキャスターとの掛け合いの中で、ブレジンスキー氏がパリスの釈放の記事を読み上げようとした時、相方の「あー、もうジャーナリストじゃない」と茶化す言葉に、「このニュースは嫌いなの」と読むのを拒否。生番組の最中に原稿を破き、更にライターで火をつけようとしたが着火せず、ついにはシュレッダーに原稿を放り込んだ。

　原稿を破りながら彼女は、「プロデューサーは、この話をトップニュースにした。彼は私の言うことを聞こうとはしない。なぜこれがトップニュースになるのかわからない」と語ったという。この模様は、生番組中に放映されただけではなく、動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿され、２日間でアクセス数は２５万、コメント数は１０００を超えた。

　ミカ･ブレジンスキー氏は、元共和党下院議員で、父親はブレジンスキー元米大統領補佐官とか。放送後、素早くこのビデオクリップは、「ＹｏｕＴｕｂｅ」で流され、コメントのほとんどは、「よくやった。ミカはヒーローだ」と、支持する内容のもの。「イラクや他の大事なニュースがあるのに、なぜヒルトン出所がトップニュースになるのか。誰がヒルトンを見たいと思っているのだ。主流メデイアは、とるに足らないニュースを流し続け、米国人を社会的に無知にしようとしている」といったコメントも見られた。　（参考：米アリゾナ州コングレス・マクレーン末子氏）

ＭＳＮＢＣ「モーニング・ジョー」　
http://www.youtube.com/watch?v=6VdNcCcweL0

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　ちょっと面白い話でした。

　仮に、日本だったらどうでしょうか？ＮＨＫのアナウンサーが、ニュースの生番組の最中に、「あー、もう、私嫌いなの。こんな偏向報道！」と原稿を破り捨てたら・・・。ＮＨＫに限らず、ＴＢＳでも、テレ朝でもいいんですが。

　思わずそんなことを想像してしまった私でした。もし、そんなことになったら、やっぱりそのアナウンサーはクビでしょうかね。

　定年まで難なく過ごしたら、それなりに人並みかそれ以上の生活が保障されるのでしょうし。売国という行為の代償に。

　誰か、天国に貯金を積むつもりで、そんな勇気ある行動をする人はいないでしょうか？

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久間防衛相、原爆「しょうがない」発言を撤回

　久間防衛相が陳謝　原爆「しょうがない」発言

　久間章生防衛相は１日昼、長崎県島原市内で記者会見し、原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば申し訳なかった。これから先は講演で言ったような話はしない」と陳謝し、発言を事実上撤回した。

　同日朝のフジテレビ番組では「そんなような内容（の発言）ではない」として引責辞任や発言の撤回、訂正を行う考えはないことを強調していたが、与党幹部から同日午前「私の認識とは違う。誤解を招いたのであれば、きちんと釈明して、謝罪すべきところは謝罪した方がよい」（中川昭一自民党政調会長）などと、批判が相次いだのを受け軌道修正したとみられる。

　中川氏のほか、公明党の斉藤鉄夫政調会長も１日午前のテレビ朝日番組で「閣僚としてあってはならない発言だ。もし原爆がしょうがないという文脈で言ったのであれば、国民の神経を逆なでする話だ」と批判。高木陽介公明党広報局長も別の番組で「とんでもない発言。例としても不適切だ」と指摘、何らかのけじめが必要だとの認識を示した。

　野党側も「どんな事情があっても原爆投下は正当化されない」（松本剛明民主党政調会長）、「あまりに非常識な暴言だ」（小池晃共産党政策委員長）などと批判。社民党の阿部知子政審会長は久間氏の辞任を求めた。

　久間氏は朝の番組で「原爆投下する必要はなかったというのは会場でも言っている」と強調。「過去のことをああすればよかったと今言ってみてもしょうがないという思いで言った」と釈明していた。（イザ！7/1）

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　　よくもまあこの時期に参院選に不利となる材料をと呆れていました。

　ＴＢＳの例の石原都知事に対してよく使っていた、発言を細切れにして「誤解」を与える報道のやり方とも思い静観していましたが、やはり防衛相という立場の閣僚らしからぬ発言だと思います。

　多分にマスコミがオーバーに報道していることはあるでしょうが、これまで柳沢厚労相や故松岡農水相の前例を見ているでしょうし、全く無自覚としか言いようがありません。それでなくとも組閣当時から各社マスコミは安倍氏周辺のスキャンダル、粗探しに、百名近くの記者を増員しているのです。安倍首相が行おうとしている改革は、マスコミにとっても余程都合の悪いものであるようです。

　国会で懸念の法案を通した後、参院選目前の時期です。マスコミ、野党はまたこぞって久間大臣の引責辞任と安倍首相の責任を追求し、参院選を自民党敗北へと導きたいのでしょう。安倍首相は余程部下運に恵まれないのかと心配してしまいます。

　（どうしたわけか、このあとに書き込みした記事がアップと同時に消えてしまいました。（ＴoＴ）　また、書き込みする気になったら追加書き込みします。ぐったり・・・）