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社保庁年金問題の責任・・・

Photo_4  【安倍政権考】社保庁の異様な労働慣行 阿比留瑠比

 社会保険庁の年金記録未統合・紛失問題が、安倍政権の土台を揺るがしている。政府・与党は対応策を矢継ぎ早に打ち出し、火消しに必死だが、そもそも、今回の問題がここまで拡大した原因は何に求めたらいいのか。社保庁歴代トップの無責任体質と、異様な労働慣行を抜きにしては論じられないだろう。

■歴代長官は天下り

 フジテレビの番組「報道2001」の今月7日の世論調査によると、「問題の責任はだれにあるか」との問いへの回答は、(1)歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・8%)(3)安倍晋三首相(6・6%)-の順。現在の監督責任者である柳沢伯夫厚生労働相と村瀬清司社保庁長官に責任があるとの答えは、それぞれ3・4%と2・8%に過ぎず、国民が冷静に事態を見ていることが分かる。

 そして、最も厳しい目が注がれている社保庁長官は、天下りを繰り返しては高額の報酬・退職金を得ていたことが明らかになっている。

 社保庁が1985(昭和60)年に年金記録台帳廃棄を通知して以降の長官で、すでに天下り先で退職金を手にした長官経験者は8人。そのうち死亡した1人を除く7人について、厚労省は天下り先で得た報酬と退職金の合計は、1人あたり平均約1億3200万円にも上ると推計している。さらに、これには業績に応じて報酬を上乗せする能力給部分や、社保庁退職時の退職金などは含まれていない。

 歴代長官にとって、社保庁長官の椅子(いす)は、天下り前に1~2年程度在籍するだけの“腰かけ”ポストにすぎなかったようだ。社保庁の人事構成は長く(1)厚労省キャリアの出向組(2)東京本庁採用職員と地方採用職員(人事交流なし)(3)都道府県単位の社会保険事務所で採用された職員-の3層構造が続いてきたことも、無責任体質が生まれる土壌となっていた。

■労組の怠業体質

 「社保庁の労働慣行にいろいろ問題があった。新たに非公務員型の日本年金機構ができれば、実績を残した人しか残れない仕組みになる」

 安倍首相は、11日の参院決算委員会でこう指摘してみせた。首相がいう「労働慣行」とは、社保庁が職員労組である「自治労国費評議会」(現・全国社会保険職員労働組合)などとの間で結んだ計100以上にもなる「覚書」「確認事項」に基づく異様なものだ。

 例えば、オンライン端末導入に伴う79(昭和54)年の「確認事項」には、次のようにある。

 《窓口装置の1人1日のキータッチは、平均5000タッチ以内とし最高10000タッチ以内とする》《端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりしない》

 また、同様に88(昭和63)年の確認事項には、こう書かれている。

 《窓口装置を連続操作する場合の連続操作時間は、45分以内とし操作時間45分ごとに、15分の操作しない時間を設ける》《窓口装置の1人1日の操作時間は、180分以内とする》

 この自治労国費評議会が87(昭和62)年に発行した「社会保険職場の国一元化を許さない」という冊子には、「私たちは、オンラインの導入は認めざるを得ませんでしたが、資本主義的合理化まで認めたわけではありません」と記されている。

 「覚書」には、《労働強化が生ずることのないよう十分配慮する》《労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない》などと、自らの待遇維持を求める言葉は出てくるが、そこには国民の利便向上を目指す視点は見事に欠如している。

 民主党の支持団体である自治労の不始末が、逆に政府・与党を窮地に追い込んだのは皮肉な話だが、安倍政権にはこの際、労使のなれ合いと怠慢による膿(うみ)を出し切ってもらいたい。(政治部)(IZA!6/14)

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 ったく、こうした報道をしてくれるのは産経だけですかね。TVも何も各巨大メディアは連日こぞって年金問題=安倍政権批判として報道している感がありますが、報道は客観的にしてもらいたいものですね!

 ―「問題の責任はだれにあるか」との問いへの回答は、(1)歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・8%)(3)安倍晋三首相(6・6%)-の順。―と、安倍さんだとする数字は6.6%で、マスコミの安倍総理バッシングの割には然程高くないようです。ただし、社保庁職員の14.8%は低すぎるようにも感じますが、これはやはりマスコミがきちん実態を伝えていないことの結果ではないでしょうか。

 安倍さんが問題にする「労働慣行」にしても、民間では考えられない程甘いものです!(私は12時間以上PSに向かっていました。まあ、これは自慢できる内容ではないのですが、IT関連の仕事をしている人はもっと大変でしょう)

 労働者の安全、健康を考慮するのは当たり前、しかし、それは仕事をきちんとこなしていればの話です。結果の仕事のお粗末さ、いい加減さが問題にならない程酷いからいかんのです。

 ここら辺、ジャーナリストで自身も厚労省の特殊法人で働いた経験のある若林亜紀氏のブログを見ると、まさに信じられない実態です!

 →ご参考:若林亜紀のブログ 「年金が消えるワケ」 (こちらのブログは時々TB、コメントを頂いていた屋根の上のミケ様のブログから知りました)

 上記新聞記事で「民主党の支持団体である自治労の不始末」と明記されているように、各野党は安倍内閣がそうした支持団体の職場改革に手を入れようとしているのでムキになっているむきもあるでしょう。

 国民の年金がなくなった原因は、民主党をはじめ各野党の支持基盤である官公労=自治労=連合といった労組を構成している社保庁の職員、その責任は小さくありません。与野党政権交代にでもなったらどんな結末になるのか、言わずとも知れたものです。マスコミは安倍さんの政権が続くことがよっぽど不都合なのでしょう。労組のことには触れずに政府の責任をやたらと強調しています。しかし、国民は馬鹿ではありません。上記アンケート結果を見ても、それは安心できると思います。

 現在、社保庁は必死で国民に年金確認を呼びかけていますが、色々とトラブル続きで逆に対応のお粗末さを披露してしまっています。普段の仕事の質を暴露してしまう結果となり、国民は却って事の本質、真相を知ることができたというものでしょう。

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