« 寬仁親王殿下の早期ご回復をお祈り致します | Main | 「とんでもない中国事情1」から »

慰安婦問題否定逆効果と報道するメディアの無知

 「強制性否定」が逆効果=採択濃厚の慰安婦決議案-米下院

 【ワシントン19日時事】米下院外交委員会が26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている。(6/19 時事通信社)

 --------------------

 驚いた。

 朝鮮、韓国系メディア、朝日ならいざ知らず、時事通信社の記事とは思えません。一国の首相として日本の名誉を守る為の安倍氏の正当な発言や「意見広告」が、対日謝罪要求決議案に不利に働いているかのような報道。ワシントン発信の記事にも関わらず、現地取材にあるべき詳しい根拠は何ら述べられていません。怠慢もいいところです。

 国際社会では、いいがかりをつけられて抗議しないで沈黙を通すことは、それを認めたのも同じことです。「セックススレイブ(性奴隷)」などと、日本が野蛮なレイプ魔国家のように言われ、それに反論してはいけない、反論せずにやり過ごせば無事に事が済むというのでしょうか。

 日本は近代社会においてスレイブ(奴隷)などを持ったことはありません。先進国家で一番最近まで奴隷制度を認めていたのは、当のアメリカです。

 こうした記事を目にする度に思い浮かぶのは、高山正之氏の本、「歪曲報道」の一節です。

 高山氏がロサンゼルスの知人宅のパーティであるアメリカ人から話しかけられます。

 「日本は昔、アジアの国々でたいそう悪いことをしたな」

 氏はすかさず否定し、次々に相手が出してくる「事実」を論破します。相手は後日あっさりと非を認め、「初対面の日本人に朝鮮の話をすると、みんな申し訳ないという。そういう形で付き合いの主導権を取ってきた。反発されたのは今度が初めてだった」と語ったといいます。

 高山氏は、「彼のいう日本人とは、新聞記者であり、総領事館のスタッフ、つまり各省庁からの役人であり、一流企業の駐在員など世論にコミットする世界の人々だ。そんな彼らは朝鮮統合の中身も近代史も何も知らない。特派員に至っては、そういうあやふやな知識で微妙な国際問題をさもまともそうに記事にしている。」と綴っています。

 今、まさにその典型を見たような思いです。この積み重ねが今回の謝罪要求決議案のようなことを導いたのかも知れません。

 このまま大人しく引き下がっていては、事実を歪曲する人達に主導権を取られることにもなるのです。

 

|

« 寬仁親王殿下の早期ご回復をお祈り致します | Main | 「とんでもない中国事情1」から »

日本」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 慰安婦問題否定逆効果と報道するメディアの無知:

« 寬仁親王殿下の早期ご回復をお祈り致します | Main | 「とんでもない中国事情1」から »