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June 2007

明日の「いつみても波瀾万丈」に金美齢さんが出演

 明日の7月1日(日)、台湾の元総理府国策顧問の金美齢さんが、日本TV「いつみても波瀾万丈」( 朝9時55分~10時55分放送)に出演します。金美齢さんならではの戦後台湾の軌跡や台湾独立運動についての紹介がされると思います。興味のある方は是非ご覧ください。(以下、メルマガ「日台共栄」から転載します)

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 金美齢さんには、東京理科大名誉教授だったご主人の周英明先生(昨年11月9日逝去)との共著『日本よ、台湾よ-国を愛し、人を愛すること』(扶桑社)があり、おおよその半生は語られている。ただ、金さんによると「よくこんなフィルムを探してきたわね」という貴重な映像もあるそうだ。台湾独立運動についても詳しく話したという。

 日曜日の朝のテレビといえば、本誌読者の中ではテレビ朝日の「サンデープロジェクト」をご覧になっている方も多いと思われる。恐らく今度の「サンプロ」は、他でもさんざん報道している参議院選挙か、牛ミンチの偽装問題、あるいは26日に米下院外交委員会で従軍慰安婦決議案が可決したことを受けての番組内容となるだろうから、ぜひ金美齢さんが出演する日テレの「いつみても波瀾万丈」をご覧いただき、台湾への理解を深めたい。

 なお、最近、金美齢さんは『日本は世界で一番夢も希望もある国です!』(PHP研究所、997円)を出版された。

 昨年7月23日、本会主催により千葉市で開催の「日本に期待すること」と題して講演していただいた内容と似ているが、「日本は、世界各国の食が結集する豊かな社会で、あらゆる情報が安い値段で手に入る」「多くの日本人は生き方の選択肢が無碍に存在し、努力と行動で必ず頭角を現せる環境にある」と日本および日本人を叱咤激励している。

 また、昨年12月に出版した『日本ほど格差のない国はありません!』(ワック、980円)も好調のようだ。こちらもどうぞ。

 下記に日本テレビ「いつみても波瀾万丈」の公式ホームページに掲載されている番組内容をご紹介したい。                         (編集部)

■番組名:いつみても波瀾万丈
■放送日:7月1日(日)朝9時55分~10時55分
■出 演:金美齢(前総統府国策顧問、JET日本語学校理事長)
■日本テレビ「いつみても波瀾万丈」公式ホームページ
 http://www.ntv.co.jp/haran/index.html

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 ゲストは、討論番組などですっかりお馴染みの、金美齢。

 台湾台北に誕生する。幼少時代からかなり気の強い女の子であった。

 勉強するのが大嫌いで、日本の敗戦で台湾の生活や教育面が変化し、大陸からやってきた教師が増えて日本語禁止となるなど、そうした情勢の変化がますます勉強嫌いにさせたのだった。

 大学進学する気もまったくなしで、夜遊びばかりしていた『台北の不良少女』だったという。

 何の苦労も知らないお嬢様育ちといった顔立ちだが、実は想像を絶する激動の人生を送ってきた。その知られざる半生はどういったものだったのでしょうか……。

◇第二次世界大戦後の台湾
◇中学・高校は台湾隋一の進学校に
◇不良少女時代
◇早稲田大学の留学生に
◇台湾独立運動に参加
◇最愛の父の死
◇スーパーウーマン宣言
◇単身のイギリス留学「日本語学校設立」
◇31年振りの台湾復帰
◇テレビ出演のきっかけは?
◇最愛の夫の死
◇現在の活動について

 『金美齢とは何者?』と思っていた方も、スーパーウーマンの半生に驚かれることでしょう!

 台湾・中国・日本の関係と台湾独立運動から日本の教育問題まで熱く語られます。

 どうぞお楽しみに!
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 【番組スタッフのそんなこととは知らん万丈】

 今年も早いもので、もう7月ですが皆様はいかがお過ごしですか?

 ジャックは、暑さにやられ早くも夏バテ寸前です。

 さて今回のゲストは、台湾出身の金美齢さんです。打合せなどで金さんのご自宅に何回かお邪魔したのでが、ビックリするくらい眺めがイイ!! 新宿御苑を挟んで見える新宿の町並み。さらに、富士山までもが見えるとてもすばらしい御自宅。

 いずれは、こんな家に住みたいと、夢が膨らむジャックでした……。

 さて金さんと言えば辛口コメンテーターで、討論番組などによく出演されていますが、実際にお会いするまでは、ジャックも怒られるのではないかとドキドキしながらお会いしたのですが、テレビで見る金さんとは違い、とても話しやすくてジャックもビックリしました。

 今回の金美齢編では、金さんの半生のみならず台湾の歴史までもが分かる内容になっているので、是非ご覧下さい。
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 来週のゲストは、金美齢さんです。

 実は金さん、台湾出身の方で、若い頃から台湾独立運動に参加されます。

 そんな芯の強い女性なだけに、金さんはご自分で自らのことを「私ツッパリなのよ。私ツッパリなのよ。」と、打合せでも収録でもおっしゃっていました。

 そんな“ツッパリ金さん”にビビりつつお話を聞いていると、“台湾独立運動への情熱”や“日本への愛情”などを、熱く語ってくれます。

 そんな所に、どこかanego的な部分を感じてしまい、金さんに魅かれてしまったAD・Yでした。

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社会保険庁、今度は職員が年金横領ですか

Tessen  年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査

 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。

 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース(東京・蒲田)、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース(愛知県・半田)など計7件。 (07:00)
[6月24日/NIKKEI NET]

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 さもありなん。

 5000万件の及ぶ年金記録漏れを作った社会保険庁が、今度は職員による年金横領。これができる体制自体問題ですが、またこれをチェックできなかった(?)体制も、民間企業なら通常ならありえないことです。社保庁がどれだけ異常な組織であったかが想像できます。

 そして、本来ならこの間の年金問題処理に職員全力で当たるべきところ、現在自治労により、沖縄戦集団自決に関する教科書の記述に付けられた、検定意見の撤回を求める署名用紙が庁内で回されているそうです。

 まさか、横領した年金が組合活動に流用されてはいないよね・・・と、こんな疑いまでかけたくなってきます。

 国会会期延長をしてまで安倍総理が通そうとしている社会保険庁改革法案、公務員制度改革の必要性、正当性が理解できます。

 学校教育法は先日成立し、日教組の教育現場での政治活動に歯止めをかけることが可能となりました。安倍総理は着々とやることはやっています。今度はこの「自治労」解体です。日本の国民の税金で雇用される人は、日本国民のため、日本という国のために働く人であるべきです。

 先日の安倍総理のメルマガに、その決意が述べられていました。この総理の意思が実現されるならば、日本はこれまでの体制を大きく変えることになると思います。

安倍内閣メールマガジン(第35号 2007/06/28)

[こんにちは、安倍晋三です]

●なすべきことをなす


 こんにちは、安倍晋三です。

 先週、国会の12日間延長が決定されました。年金時効撤廃法案と社会保険庁改革法案、そして公務員制度改革法案を、確実に成立させるための延長です。

 年金記録の問題については、最後の一人までチェックして必ずお支払すると約束させていただきました。そのためには、時間をおかけするかもしれませんが、今、全力を挙げて取り組んでいます。

 しかし、現行制度では、年金は5年経つと時効で消えてしまい、さかのぼって受け取ることができなくなってしまいます。

 国のミスでこうした問題が起きた以上、そんなことは絶対にさせません。そのための時効撤廃法案です。

 これに反対する人、先送りを主張する人は、真面目にこつこつと保険料を納めてきた方々の受け取るべき年金が時効で消滅してもよい、というのでしょうか。私には理解できません。

 さらに、今回の問題は、社会保険庁という組織の風土、そして、そこで働く人の意識に、問題があったことは明らかです。この際、この組織を解体し、全職員に一度辞めてもらわなければ、長年続いた悪弊を断ち切ることはできません。

 政府が提出している社会保険庁改革法案は、組織についても、働く人についても、ゼロから出直すための法案です。

 これに対し、組織や人の問題をかえりみず、単に「別の組織と一緒にすればよい」との案もありますが、これこそ「看板のかけ替え」に過ぎず、何ら問題の解決にはなりません。

 公務員制度改革法案については、先週もご説明いたしました。官のリストラを進めながら、天下り問題を根絶すべき。これは、国民の強い声です。

 「公務員を全員定年まで働かせる」と唱え、いたずらに官の肥大化につながるような案もありますが、それでは本末転倒です。

 今回の年金記録問題に対する怒り、そして相次ぐ官製談合に対する怒り。これらの国民の怒りに応えていくのは、政治の使命です。

 目前の選挙を意識して、結論を先送りするようなことでは、責任ある政治とはいえません。

 国民のためにやるべきことを、ただひたすらに、愚直に、やっていく。これが安倍内閣のやり方です。どのような批判を浴びようとも、この3法案は必ずこの国会で成立させます。(晋)

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MSNニュースポータルを毎日から産経へ

Suikanohama 産経新聞グループ、マイクロソフトと提携 MSNでニュースサービス

 産経新聞グループは27日、マイクロソフト(MS)と業務提携し、今年10月1日に共同ブランドの新たなニュースサイト「MSN産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Sankei WEB」(http://www.sankei.co.jp)を発展成長させる形でMSのポータルサイト「MSN」のニュースサービスと統合する。

 現在のMSNのニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する。

 提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが24時間体制で編集を担当し、広告営業は主にMSが行う。産経デジタルが運営する「iza(イザ!)」「SANSPO.COM」「ZAKZAK」などの各サイトは、10月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。

 MSは平成16年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、9月で提携を解消する。

 今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「(提携によって)最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。 (2007/06/27 14:06)

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 産経新聞、日本各紙の中で一番WEBに力を入れていて、頑張っているなあという印象でお気に入りでした。昨年6月からはブログとの融合メディア、「イザ!」を立ち上げ、最近はトランスコスモスなどと「3-D仮想世界」の事業を準備するなど、WEB事業に力を入れてきましたが、今度はマイクロソフトと事業提携。今後どのような展開になるか楽しみでもあります。

 今まで、何でMSNが「GAKKAI」と、いや、間違えました、「SOREN」と、いやまた違いました、「MAINICHI」のニュースを配信しているのかなと思っていましたが、これからは安心して読める「Sankei」となったので良かったです。

 でも、マイクロソフトは以前に中国で政府のブログ検閲に協力していたことがありましたっけ。フランスのAFP通信が、「中国語版のMSNスペースでは「民主主義」、「人権」、「台湾独立」といった言葉が投稿できない」と報じたこともありました。

 産経さんだから、大丈夫ですよね?

 話は飛びますが、最近、当ブログに、いかがわしいサイトのTBがついたり、怪しい英文のコメントがつくことが増えました。そういうものはこちらで削除していますが、台湾関係、中国関係の記事につくことが多いです。

 気持ち悪いので、中国で検索されないようにブロックをかけましたが、英文のコメントは減ったものの、日本語のいかがわしいTBは相変わらずついています。

 皆様もお心当たりのある方はお気をつけ下さいませ。

 ではでは。。。m(_ _)m

 

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慰安婦決議採択をめぐって

 昨日、米下院外交委員会において、「従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案」を、39対2(欠席9)の賛成多数で可決されました。かくて、日本国内の各紙は揃って本日朝刊社説でこのことに言及していますが、それぞれの個性が出ていてわかりやすいです。

 朝日新聞 「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」 

 毎日新聞 「『従軍慰安婦』決議 安倍外交にも問題がある」

 読売新聞 「慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て」

 産経新聞 「慰安婦決議案 事実を示し誤解を解こう」

 朝日は、「日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。」と、いわゆる慰安婦問題が事実か否かには触れず、米国でのこの問題を巡る周辺事情も一切触れていません。いつもの「日本=悪」の論調で、こちらこそ、朝日新聞から「日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかし」くなります。

 毎日も朝日と同様、事実の真偽には触れられず、ダニエル・イノウエ上院議員の日本擁護の声を紹介してはいますが、「今回の事態を招いた要因としては、」安倍首相が「狭義の強制性」を否定したこと、「従軍慰安婦の強制性を否定する内容の全面広告」が「呼び水」になったという主張です。

 一方、読売新聞、産経新聞は、日本政府が2年がかりで調査した結果、「『軍や官憲による強制連行』を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年3月の答弁書でも、この点を明確にしている。」、「全くの事実誤認に基づく決議である」のだから、「誤解」を解くべき、という主張です。

 読売は、更に「安倍首相は、『河野談話』を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、『強制連行』という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇(ちゅうちょ)するべきではない。」と、より積極的です。産経は、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」の影響、米国世論調査での日本に対する信頼度が高いことを紹介するなど、米国社会の背景も紹介し、朝日、毎日の感情論的記事に比べ客観的です。

 朝日・毎日はいつものことですね。NHKの昨日の報道も、これらにそっくりな内容でした。

 産経は更に、今朝ワシントンの古森記者の以下のような記事を掲載しています。

 慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力

 【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。

 この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」(本社・サンフランシスコ)の6月14日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。

委員長に「対抗馬」示唆

 同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州クパナティノの中国料理店で集会を開き、マイク・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の可決促進を協議した。抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長(中国系米人)が語ったところでは、同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラントス委員長が(慰安婦決議案の採決推進に関して)言い逃げをしているとの見解を明示した。とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にもかかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、有権者とアジア系米人社会への軽侮を示している」と主張したという。

 このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から同決議案を審議しないよう要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決議案への取り組みをソフトにしたようにみえた時期と一致する。

 しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏らは「選挙区の33%がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第12区の人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、2008年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬として立てることを示唆した。

 ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。すでに対抗候補として十分に資格のあるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。

 在外中国系住民により1994年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、2005年には日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めたと発表している。ディン氏ら幹部は1990年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、政治資金も集中的に提供してきた。

 ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し26日、「もう実際の事態展開で事情は変わった」と述べた。

 【慰安婦決議案要旨】

 一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買の一つ。

 一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。

 一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。

 一、第二次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。

 一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。

 一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。(ワシントン 共同)(2007/06/28 09:54)

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 「やっぱりね」という感です。

 米国下院は、任期が2年と日本の議員よりも短く、選挙対策はそれだけ重要のようです。選挙民にとって実績となるものがなければ、日本よりもよりシビアに議員生命に関わり、ここにひとつの背景があるようです。更に最近豊かになった中国からの膨大なロビー活動に対する資金投与があります。(これも以前に産経が記事として取り上げていました)

 言いがかりをつけられ、それに抗議した、するとそれに対し反論や締め付けが出てくる・・・、こんなことは当たり前で、これに怯んで引き下がっては、ますます日本の信頼や名誉が下がるだけです。加藤紘一元自民党幹事長に代表される「安倍政権の外交政策の失敗」とか、「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」とか、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」といったコメントは、誰を利するものかは明らかです。

 早速、昨日平沼赳夫氏等超党派の議員達により記者会見が行われ、非難決議に対しての抗議声明が出されました。その中で、1.日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究、2.河野談話の歴史的検証の2つの内容が提案されています。2については既に署名活動が行われています。

 米国や中国にとっては、事実だろうがそうでなかろうが関係のないことかも知れませんが、日本の名誉を守れるのは日本人しかいません。未来に記される歴史のために、「言われなき汚点」を子孫に残さないためにも、「FACT」を明らかにしなければと思います。

 余談ですが、以下のような高山正之氏の変見自在の記事を見つけましたので、参考までに付け加えておきます。

 クリントン=仕掛け人

1. 雇用機会均等委員会(EEOC)の副委員長にポールイガサキ(日系3世)を任命。三菱自動車のセクハラ訴訟の記者会見で「米国内で日本式に女を扱い、性の奴隷扱いした三菱に総額2億1千万ドルの集団賠償訴訟を起こした」とポールが発表した。日本人面した彼が日本をこき下ろすのだから、これは人種差別発言には当たらないというわけだ。かくてクリントンは、三菱が米国で稼いだ金すべてを巻き上げるのに成功した。

2.次にカリフォルニア州議会のマイクホンダ議員を登場させた。マイクはある日、唐突に「日本軍は南京やアジアで残虐行為を働き、連合軍捕虜を強制労働させた。謝罪と賠償を」という日本非難決議を州議会に出した。日系人が自分の祖国をそこまで賤しめたいならご勝手にと、決議は通った。

すると白人のヘイデン議員が立って「捕虜を強制労働させた日本企業に、半世紀遡って賠償させられる」という法案を出してきた。

何のことはない、マイクは日本人面を使い、この偽りに満ちた法案を通すために一芝居打ったのだ。

かくてヘイデン法が成立し、元捕虜の米兵に中国人や朝鮮人までが合い乗りして、新日鉄など日本企業十四社に総額百二十兆円の賠償訴訟を起こした。

マイクはこの手柄で連邦議会下院議員のポストを手に入れた。

ただ百二十兆円の方は土壇場で政権がまともな共和党に移り、最高裁がヘイデン法を却下してくれて日本企業は危ういところで助かった。

クリントンと似て白人優越主義に浸り、だから日本が嫌いなニューヨークタイムズは東京に送り込む記者にとにかく日本の悪口を書くよう指導する。 (週刊新潮2月1日号p152)(マイアミの青い空、3/29より。Tai-chan 先生、ありがとうございます。)

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「とんでもない中国事情1」から

Sora1_1  今日はアメリカの州立大学総合病院で勤務している日本人ドクターのブログから記事を拝借いたしました。最近日本の医療事情に興味を持ち始め、アメリカの医療と比較して見るときに、時々お邪魔して勉強させていただいていたブログです。「1」とありますので、続編もありそうです。

 とんでもない中国事情1(from マイアミの青い空6/26

1.奴隷労働はアメリカ国内でも有名な話ですが、中国の事情を全てのアジア諸国にも当てはめてしまう傾向があります。私がマイアミで夜間英語学校に通っていた時、先生は高校の歴史の先生だったのですがクラスの前でアジアの劣悪な奴隷労働について話を始めました。さすがにアジア系は私とベトナム人女性の2人でしたが居た堪れなくなり質問しました。

「先生は日本に来たことがありますか?今の日本で奴隷労働は考えられません。中国が現代アジアの雄かもしれないが、共産主義国がアジアの代表と思われては困ります。」高校の歴史の先生がこのレベルです。私はこの授業以降、英会話学校には行かなくなりました。

1.中国の奴隷労働http://news.livedoor.com/article/detail/3204947/

「棒で殴られ足の骨が折れた。一緒に働いていた2人は殴り殺されたが、死体がどこにあるのか分からない」~

2.中国・人身売買の実情とはhttp://www.chosunonline.com/article/20070619000004

正月連休のさなか、中国山東省青島市を訪れたスー・ジンポンさん(18)とスー・ジントゥオさん(16)の姉妹は、帰路に「暖かい寝床と食事を準備してあげる」という親切な女性に出会った。二人はバスの乗車券を購入したときにだまされ、家に帰る交通費すらない状況だった。しかし、女性の案内で姉妹が乗ったバスが着いたのは、山西省にあるれんが工場。二人は一緒に到着した子どもたちと「現代版の奴隷」ともいえる強制労働を強いられていたが、やっとの思いで脱出した。~

3. 中国の強制労働 工場主の父に処分http://ck.mailmag.livedoor.com/ck/200700242fc96b620fcfd75556/

4.中華思想の持ち主と付き合うのは大変です。世界の中で一番付き合いにくい民族であり、将来もっとも仲良く付き合っていかなくてはならない国も中国。Made in Chinaはある意味粗悪品の代名詞でありますし、自分や家族が守られれば残りの人が生きようが死のうがお構いない、そういう姿勢がみられます。

4.今年米で回収された玩具24製品はすべて中国製http://news.livedoor.com/article/detail/3204828/

5.中国で賞味期限2年経過の腐敗ちまき新包装で販売http://www.encount.net/rettou/2_2618.php

6.中米関係、中国から見ますと中美関係(美国=米国)と言うのだそうですが、アメリカ人が今もっとも外国語として熱心に取り組んでいるのは中国語。中国政府、華僑がアメリカ国内の中国語教育に投資するため、アジアの言語といえば昔は日本語だったのが今は中国語に取って代わっています。ですから中国人の英語力は日本人より低い印象がありますが、アメリカ人に中国語を習得させればいい訳ですから気にする様子もなく、、、しかし、中国のパイロットが9割以上英語力不足はかなり重大な問題です。中国の飛行機に乗る時は命懸けです(笑)。管制塔との連絡本当に大丈夫?

6.中国のパイロット、9割以上が英語力不足http://www.chosunonline.com/article/20070621000019

中国の民間パイロットのうち、英語力が国際基準に達したのは全体の10%にもならないこ とが分かった、と中国共産党の機関紙・人民日報が20日、報道した。~

YouTube - Rimi Natsukawa - Nada Sousou

涙そうそう 夏川りみ

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 ドクターの書き込みで、時々米国で働く中国人医師の「とんでもない」言動が紹介されて笑わせて貰っていましたが、これは笑えない話です。

 中国は中国人独特の「バイタリティ」で世界中どこの国でも進出しては、その「独自性」を遺憾なく発揮しています。

 1番の内容は迷惑な話です。「中国の事情を全てのアジア諸国にも当てはめてしまう傾向」、まさかこの印象の延長に慰安婦決議があるわけではないでしょうね。

 危惧すべきは6番です。「中国政府、華僑がアメリカ国内の中国語教育に投資するため、アジアの言語といえば昔は日本語だったのが今は中国語に取って代わっています。ですから中国人の英語力は日本人より低い印象がありますが、アメリカ人に中国語を習得させればいい訳ですから気にする様子もなく」・・・

 中国は日本においても「孔子学院」と銘打って、各地の大学に中国語、中国文化を学ばせようと、その教育施設を作っています。

 「中国語と中国語言文化普及を通じて、世界各国と中国との相互理解と友好関係を促進し、世界平和と持続可能な発展を目的とした中国の国家プロジェクトです。急激な経済興隆によって、世界に占める中国の位置づけが大きく変貌する中、対外的には平和と友好を基調とする外交のあり方をアピールするとともに、対内的には、行き過ぎた経済至上主義を制御する基軸として、孔子に代表される中国の豊かな精神性を据えようとするものです。」

 「中国政府は、こうした背景を持つプロジェクトを具体化するにあたって、北京に孔子学院本部を設置し、この本部と世界100校の大学等とが共同して各国に孔子学院を設置することとしています。孔子学院本部は、これか各校で実施する中国語教育と中国語言文化教育を推進し、そのための資源の提供や支援を行うこととしています。」

 自分が相手国に適応するのではなく、相手を自分達に適応させてしまおう、中国化させてしまおうとするところが中国らしいです。中国の文化侵略政策でしょう。

 そして4番。「世界の中で一番付き合いにくい民族であり、将来もっとも仲良く付き合っていかなくてはならない国も中国」

 地勢学的に日本は中国に非常に近い位置にあります。引っ越そうにも引越しようがありません。戦前は、このお隣の大国が大国としての使命を果たしてくれなかったところに、日本の苦労がありました。そして日本がアジアのリーダーシップをとろうと西欧列国に立ち向かったのです。

 が、日本人の殆どはそんなことは学校教育で学んできていません。私自身もそうです。一方、朝日、毎日に代表される反日メディアは「日本が悪かった」という視点からスポットを当てた記事を報道します。公共放送のNHKも例外ではなく、ニュースの偏向はもとより、最近やたら中国の紹介番組が増え、大河ドラマ(時代劇)のテーマ曲でも中国楽器を使ったりしています。こうした何気ないことが、実はじわじわと影響を及ぼします。

 

 「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」

 これは1995年にオーストラリアを訪問した李鵬が、ジョン・ハワード豪首相との首脳会談中に語った言葉だそうです。(Wikipedia)

 「今の日本の繁栄は一時的なものであだ花です。その繁栄を作ってきた日本人がもうすぐこの世からいなくなりますから、20年もしたら国として存在していないのではないでしょうか。中国かあるいは韓国ないしは朝鮮の属国にでもなっているかもしれません」

  「こんなこと!!」と、当時は笑いとばしていましたが、内憂外患、今の日本は内に外に問題が多いですね。しかし、そんなに簡単にこの歴史ある美しい日本の精神文化が、それをもとにして立つ国家が失われるわけがありません。中国の野心に負けてはなりません。

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慰安婦問題否定逆効果と報道するメディアの無知

 「強制性否定」が逆効果=採択濃厚の慰安婦決議案-米下院

 【ワシントン19日時事】米下院外交委員会が26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている。(6/19 時事通信社)

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 驚いた。

 朝鮮、韓国系メディア、朝日ならいざ知らず、時事通信社の記事とは思えません。一国の首相として日本の名誉を守る為の安倍氏の正当な発言や「意見広告」が、対日謝罪要求決議案に不利に働いているかのような報道。ワシントン発信の記事にも関わらず、現地取材にあるべき詳しい根拠は何ら述べられていません。怠慢もいいところです。

 国際社会では、いいがかりをつけられて抗議しないで沈黙を通すことは、それを認めたのも同じことです。「セックススレイブ(性奴隷)」などと、日本が野蛮なレイプ魔国家のように言われ、それに反論してはいけない、反論せずにやり過ごせば無事に事が済むというのでしょうか。

 日本は近代社会においてスレイブ(奴隷)などを持ったことはありません。先進国家で一番最近まで奴隷制度を認めていたのは、当のアメリカです。

 こうした記事を目にする度に思い浮かぶのは、高山正之氏の本、「歪曲報道」の一節です。

 高山氏がロサンゼルスの知人宅のパーティであるアメリカ人から話しかけられます。

 「日本は昔、アジアの国々でたいそう悪いことをしたな」

 氏はすかさず否定し、次々に相手が出してくる「事実」を論破します。相手は後日あっさりと非を認め、「初対面の日本人に朝鮮の話をすると、みんな申し訳ないという。そういう形で付き合いの主導権を取ってきた。反発されたのは今度が初めてだった」と語ったといいます。

 高山氏は、「彼のいう日本人とは、新聞記者であり、総領事館のスタッフ、つまり各省庁からの役人であり、一流企業の駐在員など世論にコミットする世界の人々だ。そんな彼らは朝鮮統合の中身も近代史も何も知らない。特派員に至っては、そういうあやふやな知識で微妙な国際問題をさもまともそうに記事にしている。」と綴っています。

 今、まさにその典型を見たような思いです。この積み重ねが今回の謝罪要求決議案のようなことを導いたのかも知れません。

 このまま大人しく引き下がっていては、事実を歪曲する人達に主導権を取られることにもなるのです。

 

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寬仁親王殿下の早期ご回復をお祈り致します

寬仁親王殿下、ご入院へ アルコール依存の状態

 宮内庁は22日、寬仁親王殿下が専門医から「アルコール依存の状態にある」との診断を受け、宮内庁病院に入院されることになったと発表した。入院期間は少なくとも1カ月以上が予定されており、国立病院機構久里浜アルコール症センターの樋口進副院長を中心とする医療チームが治療にあたる。

 寬仁さまには重度の不眠や嚥下(えんか)不良などの症状もみられるため、宮邸でのご静養だけでは改善が見込めないと判断された。寛仁さまは今年に入り体調不良のため、宮内庁病院への入退院を繰り返されていた。 (産経 06/22)

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 ええっ!?

 昨日のニュースを見ていてびっくりしました。ご入院ということもそうですが、「アルコール依存の状態」ということにも驚きました。先日の皇太子殿下のご入院の時もそうでしたが、今は皇族でも何でも状態を明らかにしてしまうのですね。

 もう少し、オブラートに包むというか、違う表現での報道はなかったのかと、報道姿勢にも違和感を感じました。

 寬仁親王殿下は、鬚の殿下の愛称で親しまれ、先だっては「女帝問題」で反対の姿勢を明らかにしていた方でした。皇族として堂々と正論を述べておられることに感銘を受けておりましたが、もしやそのことでご心労が重なり・・・? ご容態が気にかかります。心より早期のご回復をお祈り申し上げます。

 さて、ついでといっては何ですが、殿下のお名前は、「ともひと」様で漢字は、「」仁親王殿下と書きます。「」仁(ひろひと)親王殿下ではありません。

 各種メディアのWEB上の報道を見ると、文字変換の関係か、「寛仁」(ひろひと)親王殿下と書いてあるところが殆どでした。こんなところひとつにしても、最近のメディアの皇室報道の姿勢が体現されているのではと、少し不愉快になりました。日本のメディアなら、基本的なことを学んで欲しいものです。

 そうした姿勢が、先日のサミットで、外国の新聞が安倍首相の写真を間違って使った時、現地にいた日本の記者は怒るどころか笑っていたと、それが却って各国記者の顰蹙を買う結果になったことに繋がったのではと思います。

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「慰安婦非難決議」、26日にも米下院で採択か

慰安婦米決議案「国民への名誉毀損」

 いわゆる慰安婦問題をめぐり、「事実に基づかない批判が展開されている」として米国民に理解を求める意見広告を米紙に掲載した日本の民間有識者らが19日、国会内で記者会見を開いた。
 意見広告の呼びかけ人で作曲家のすぎやまこういち氏は、「米対日非難決議案は日本国民全員に対する名誉棄損だ。日本人の1人として放っておけなかった」と述べた。米下院外交委員会が対日非難決議案を採決した場合、再び意見広告の掲載を検討するという。
 意見広告はすぎやま氏のほか、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏ら有識者5人が呼びかけ、14日付のワシントン・ポスト紙に掲載された。自民党29人、民主党13人、無所属2人の計44人の衆参国会議員も賛同人として名を連ねた。(産経 6/20)

慰安婦:米下院決議、7月中旬に本会議で表決=共同通信

 米議会下院の慰安婦決議案が、来月中旬ごろ下院本会議で表決に付されることになる、と共同通信が20日、米ワシントン発の記事で報じた。

 共同通信によると、マイケル・ホンダ米下院議員(共和党)は19日(現地時間)、ワシントンで「慰安婦決議案が来週下院外交委員会を通過したら、下院本会議にいつごろ上程されると予想するか」との質問に、「来月中旬ごろ本会議で表決処理されるとみている」と答えたという。

 日系米国人のホンダ議員は、共和党議員らとともに今年1月、安倍晋三首相が日本軍慰安婦問題について公式謝罪するよう促す決議案を発議した。これに関し、ホンダ議員は「慰安婦決議案は日本に打撃を与えるためのものではなく、われわれの過去を認め、正面突破するためのもの」と説明した。

 そして慰安婦決議案は、米下院外交関係委員会で今月26日表決が行われる。決議案は共和党と民主党の下院議員140人余りの支持を得ており、難なく通過するものと予想されている。そのため現在の関心は、決議案が下院本会議を通過できるかに移っている。なお米議会では、今回のものと類似した内容の決議案が過去4回提出されたことがあるが、昨年9月に1度だけ外交委を通過しただけで、下院本会議を通過したことはない。

 一方、「ナンシー・ペロシ下院議長は慰安婦決議案を支持するのか」という質問に、ホンダ議員は「支持すると聞いている」と答えた。 (朝鮮日報 6/21)

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 海外では慰安婦、南京問題と慌しいですが、国内では沖縄集団自決問題もNHKにより、歪曲されて報道されています。下記のブログでその様子がわかります。

 「NHK、『クローズアップ現代』に抗議します!」(ブログ:美しい富士のある日本から)

 マイク・ホンダは日系人だそうです。NHKは日本の「公共放送」です。何故に全く日本と関わりのないところからこうした問題が出るのではなく、「日本人」という形で、或いは日本国内から出されるのでしょう。

 「20世紀最大の人身売買事件」と騒ぐのなら、未だに行われている中国での人身売買、米国での臓器売買の為の幼児誘拐を問題にしないのが不思議です。ありもしない「南京虐殺」「慰安婦問題」を取り立てるのは、そこに政治的目的があるからです。

 このままこれを放置し、事実として認定されでもしたら、日本という国は国際的な信用、地位を失い、侮蔑すら買うのです。そうなったら何か自分達に利益があるという人達がいるのでしょうか?

 26日にも米下院外交委員会で「慰安婦非難決議」が採択されそうだと言われていますが、仮に採択された場合、日本はどう行動すべきなのか、日本政府・外務省はどう対応するのか、次の手を考えておく必要があると思います。ワシントンポストの「意見広告」も、国益に関わることなので本来なら政府主導でやるべきことでした。

 国会は年金問題の本質も論じられずに進んでいますが、年金問題、朝鮮総連問題と相次ぐスキャンダルの発覚は、意図的に、本来安倍総理が行うべき政策を妨害するために出され、影でほくそ笑んでいる輩がいるのでと、最近、真剣に疑っています。

(追記:マイク・ホンダは日系人を名乗るアジア系アメリカ人ではというご指摘をドリィさんよりいただきました。http://hakkiri-ie.iza.ne.jp/blog/entry/119759/  十分、ありえる話だと思います。

 しかし、日系人を名乗って生活するにはそのメリットがあるからでしょうに、それはそれとして享受し、状況変わるや「反日」の最先鋒になるとは、民族としての誇りはないのでしょうか。それとも、最初からこの日の為に仕込まれた存在なのでしょうか。)

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中国発環境破壊

Smallimg2  中国産ピーマンから基準値超える殺虫剤、厚労省が検査命令

  冷凍食品用の中国産ピーマンから殺虫剤のピリメタニルが基準値を超えて検出されたとして、厚生労働省は20日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

 同省のモニタリング検査で同様のケースが2度にわたり見つかったことを受けた措置。これにより、当面の間、中国産ピーマンは、ピリメタニルの残留を調べる検査に合格しなければ輸入できなくなる。

 同省によると、今年1月、兵庫県の業者が輸入した冷凍食品のピーマン(約8トン)からピリメタニル0・04ppm(基準値0・01ppm)が検出され、今月11日には、東京都の業者が輸入した冷凍食品の赤ピーマン(11トン)から同じ農薬が0・02ppm検出された。

 中国産の食品では、現在、ホウレンソウ、シジミ、鶏肉など計42品目が検査命令の対象になっており、各輸出国の中で最も多い。昨年5月から、食品の残留農薬・抗生剤の規制対象を強化した「ポジティブリスト制度」で基準値が厳しくなったことも影響している。

 中国産ピーマンは今年に入り、計約4800トンが輸入されている。同省食品安全部は「残留農薬が基準値を超えた食品を一度食べたからといって健康被害が出るわけではないが、問題ないと確認されるまで、検査を強化する」としている。(2007年6月20日22時46分  読売新聞)

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 また中国からの輸入野菜のトラブルの話です。数年前にもほうれん草などが話題になり、つい先ごろは中国から輸入した原材料を使ったかぜ薬やぺットフード、歯磨き粉が被害を出したばかりでした。この業者、日本のTV局からの取材電話に、一瞬非を認めたものの、「野菜を植えれば虫が出るのは当たり前、農民が全部を駆除することができないのだから農薬を使うのは当然」と逆に日本批判をはじめたらしいです。

 因みに、私は自分で把握できる限りにおいて、口に入るもので中国産は絶対に買いません。中国で生活した体験から、中国人の平均的なモラルや衛生観念が信用できないからです。約20年前でしたが、外食する時は、例え一流ホテルであろうが、場末の屋台であろうが、アルコール脱脂綿ではしやお皿を消毒してから使いました(これで全て除菌できるわけではなく、まあ、気休めみたいなものですが)。これは、現地の中国人からアドバイスされて始めたことです。中国人自身が中国人を信用していませんでした。

 今はどうかと言うと、状況は更に悪化する一途のようです。

 中国「食」の不安拡大・・・紙ナプキン ごみ流用 ようじ回収、再包装 (低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたというニュース)

 「ラーメン臭くて食えん」怒りが中国を動かした (アオコの異常発生で太湖を水源とする水道水が異臭を放ち、市民はパニックに)

 下水油ラーメン・・・下層直撃、中国「食の危険」 (中国製即席ラーメンを食べた学生2人が中毒死。そのラーメンが、俗に「下水溝油」と呼ばれる質の悪い油で作られた可能性が指摘された)

 米 豚肉の流通禁止中国産汚染飼料食べ (米国で化学物質が混入した飼料を食べた豚の一部が食品として流通していた可能性があると発表、問題の飼料は中国から輸入した米グルテン(米タンパク質濃縮物)が原料だった)

 中国、がん死因1位 環境汚染が影響? (中国医学科学院腫瘍研究所員はがんの急増の3大原因として(1)空気、水などの環境汚染、特に地下水汚染(2)食品汚染(3)細菌・ウイルスの増加-を指摘。水質汚染が深刻な中国東部の別名「がん村」では、1990-2004年までの死者数の54%ががんだった。)

 上記はほんの一部、ちょっと検索しただけでも数え切れない件数がヒットします。

 先日のペットフード事件は米国は「故意では?」と疑問を呈していたようですが、その是非はともかく、中国ではこうしたことは日常茶飯事で、海外で発覚したことは氷山の一角。

 上海などの都市に観光旅行に行き帰国した人達の中で、帰国後何日経っても下痢や喉の痛み、頭痛が取れないと訴える人がいました。数日滞在しただけでも影響あるならば、そこで暮らしている人達の日常的ストレスが如何ほどかは、推して知るべしです。

 先日、ある中国人から、中国では医療においても、医薬品の不良品、ニセモノが流通し、医者すら処方する薬の信頼性がわからないまま使っているということを聞きました。まるでロシアンルーレットです。

 中国は90年代から急速に発展し、オイルなどのエネルギーの消費も急速に伸びました。中間層はマイカーを持ち、クリーンなエネルギー手段(^^;)の自転車は排気ガスを噴出す車へと変わりました。加えて木材伐採で、空気は浄化されずに、排ガスなどに含まれる窒素酸化物(NOx)は光反応によって「光化学オキシダント」(オゾンやアルデヒドなど)を生成し、中国東岸から流西風に乗って、北部九州から東日本の広い範囲に流れて来ていると言います。中国で作られた汚染物質によって、日本が被害を受けているわけです。

 中国は消費の必要からエネルギーを求めて、スーダン、アンゴラ、ナイジェリアなどのアフリカ諸国、ラテンアメリカ、南アジアへと進出し、なりふり構わずエネルギーを持ち帰ります。その際には、スーダンのダルフール虐殺を支援するようなこともあるわけです。エネルギー争奪戦では日本は破れ投資上で被害を被った上、国内では環境破壊の被害を・・・。

 誰か、中国を止めないと、日本ばかりか世界中が大変なことになる!!

 日本はかつてのオイルショックの教訓から、省エネの技術は世界でトップレベルとなりました。中国のように足りないオイルをかき集めてがぶ飲みするような使い方はせず、少ない量で有効に使えるようにと関心が行き、環境にも配慮する方向へと技術は向かいました。

 中国は日本の環境技術がのどから手が出る程欲しいはずです。仮に今、幹部達がそこまで意識が行かなくとも、近い将来必ずそうした局面にぶつかる時が来ます。日本は環境省エネ技術を戦略資源に、中国と渡り合っていけると思います。それが日本にとっても、世界にとっても良い結果をもたらすこととなると思います。

 

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日本の文化人宣言、AFPより仏全メディアに

 先日、ワシントンポストで「慰安婦」についての「意見広告」が掲載されたばかりですが、今度はフランスです。AFP社加盟のフランスの全主要メディア二百数十社、主要組織の約二千社宛に、下記のような「日本の文化人宣言」が発信されました。(以下草奔崛起HPより転載)

日本の文化人宣言(原文仏文よりの訳)

 我々、日本の歴史家ならびに文化人は、2005年12月12日のフランス人歴史家の《歴史に自由を》宣言、並びに2006年1月25日のベルギー人歴史家の《記憶の洪水――国家が歴史に容喙するとき》宣言を承けて、歴史に関する全ての論文の校合および証拠資料の研究への自由を要請する。
 我々は、今年逝去されたフランスの碩学、ルネ・レモン氏の高唱のもと 700人知名士の賛同署名を得た《歴史は宗教にあらず。歴史家は如何なる ドグマをも容れず、如何なる禁令、タブーにも従わず。歴史家は邪魔者たることあるべし》との表明に全面賛同する。
 我々は、日本軍の南京入城70周年にあたる本年、西暦2007年に、本宣言を発する。その理由は、いわゆる南京事件なるものが、ことに欧米のメディアにおいて日本の現代史を扱う上で最も非客観的なる典型を示しているからにほかならない。
 勝者によって書かれた歴史は必ずしも真実の歴史ではない。我々が要求するものは、この歴史的真実追求の権利である。すなわち、全関係論文を検討し証拠資料を比較する自由への権利である。政治・イデオロギー的歴史観にもとづいて我が民族を恒常的に貶め、悪魔化する行為に対して、断固、我々はこれを拒否する。  真実追究を欲するあらゆる人士とともに速やかに科学的比較研究を共にすることを、我々は切望してやまない。  

                      パリ、2007年6月12日              

日本側事務局 : iec@mj.scn-net.ne.jp                   

パリ連絡先 : Mr. Michel Humbert - 01 4287 81 93   

日本の文化人宣言署名賛同者 (アルファベット順)青木英実(中村学園大教授)/新井弘一(元東独大使)/荒木和博(拓殖大学教授・特定失踪問題調査会代表)/遠藤浩一(評論家・拓殖大学教授)/藤井厳喜(拓殖大学客員教授)/藤岡信勝(拓殖大学教授・新しい歴史教科書をつくる会会長)/福田逸(現代演劇協会理事長・明治大学教授)/萩野貞樹(国語学者)/花岡信昭(ジャーナリスト)/東中野修道(亜細亜大学教授・日本「南京」学会会長)/平松茂雄(元防衛庁防衛研究所研究室長)/細江英江(写真家)/井尻千男(拓殖大学日本文化研究所所長)/入江隆則(明治大学名誉教授)/神谷不二(慶應義塾大学名誉教授)/神谷満雄(鈴木正三研究会会長)/加瀬英明(外交評論家)/片岡鉄哉(元スタンフォード大学フーバー研究所研究員)/勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)/勝田吉太郎(京都大学名誉教授・鈴鹿国際大学名誉学長)/慶野義雄(平成国際大学教授・日本教師会会長)/黄文雄(作家)/小堀桂一郎(東京大学名誉教授)/久保田信之(アジア太平洋交流学会代表・修学院長)/副島廣之(明治神宮常任顧問)/松本徹(作家・文芸評論家)/南丘喜八郎(『月刊日本』編集主幹)/宮崎正弘(評論家)/水島総(映画監督・日本文化チャンネル桜代表)/百地章(日本大学教授)/中村勝範(慶應義塾大学名誉教授)/西尾幹二(評論家)/西岡力(東京基督教大学教授)/丹羽春喜(経済学者・ロシア東欧学会名誉会員)/呉善花(拓殖大学教授)/小田村四郎(元拓殖大学総長) /大原康男(國學院大學教授)/岡本幸治(大阪国際大学名誉教授)/岡崎久彦(元駐タイ大使)/大森義夫(元内閣調査室長)/太田正利(元駐南アフリカ大使)/小山内高行(外交評論家・慶應義塾大学大学院講師)/櫻井よしこ(ジャーナリスト)/石平(評論家)/島田洋一(福井県立大学教授)/高橋史朗(明星大学教授)/高池勝彦(弁護士)/高森明勅(歴史学者・日本文化総合研究所代表)/竹本忠雄(元コレージュ・ド・フランス客員教授・筑波大学名誉教授)/田久保忠衛(杏林大学客員教授)/田中英道(東北大学名誉教授)/塚本三郎(元衆議院議員)/梅沢昇平(尚美学園大学教授)/中西輝政(京都大学教授)/奈須田敬(出版社主)/渡邉稔(国際問題評論家)/渡部昇一(上智大学名誉教授)/渡辺利夫(拓殖大学学長)/屋山太郎(政治評論家)/山川京子(桃の会主宰)/山本卓眞(富士通名誉会長)/吉原恒雄(拓殖大学教授)/吉田好克(宮崎大学准教授)         

 世界的通信社をとおしての、これだけはっきりとした日本の立場の表明は、もちろん初めてのことですから、ル・モンド、リベラシオンなどの反日系新聞――日本に公的に伝えられるような「一部の」では決してなくむしろメジャーな――は必ずや何らかの猛反撃を呈すべく準備中といったところでしょう。さしあたっては、各社とも驚いて沈黙を決め込んでいるものと思われます。 パリ在住の竹本先生によると、現在までのところ、ただ一つ、『フォラム』という日本紹介専門のネット紙が、「とんでもない宣言だ。“非客観的”とは何のことやら分からない。全仏のメディアに向かって、こんな言い草を聴くなと呼びかけたい」と反応したぐらいのものだそうです。 しかし、学問の自由と、政治が歴史解釈権を握る社会主義や中国共産党流の思想統制に対する、欧米の歴史学者たちとわが国の知識人たちとの共同の異議申し立ては、大きな渦となって、世界を変えていくことになると信じます。

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  戦後の日本では、これまで「反日」に対して、受身の姿勢で流してきたわけですが、こうして段々と、積極的な攻勢の姿勢が現れてきていることに、支持と敬意を表したいと思います。

 頑張れ、日本!!

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北京で反台湾・反日本の抗議デモ

Demo  中国人の釈放求め抗議=大使館前で「反日」気勢-北京

 【北京18日時事】来日中の台湾の李登輝前総統にペットボトルを投げ付けたとして中国籍の自称エンジニア、薛義容疑者が逮捕されたことに反発する中国の民間活動家15人が18日午前、北京の日本大使館前で抗議活動を行った。日本政府に即時釈放を要求するなど「反日」的な気勢を上げ、抗議書を大使館側に渡した。(時事通信)

 「台湾の声」によると、彼らは警官隊に「見守られる」中、約30分間にわたって李登輝前総統を「中国の叛徒」「走狗」などと罵り、氏の写真を破るなどしていたそうです。

 「中国」国内では一切メディアで紹介されていないようですが、海外メディアでは記事になり、国内からもアクセス可能です。(香港フェニックス)(香港文匯報

 ここで、このデモの主体団体「中国民間保釣連合会」「中国愛国者同盟」の名が紹介されていますが、この団体の代表者は馮錦華、例の小泉首相の靖国参拝に抗議して狛犬にペンキのスプレーをかけた人物です。帰国後に尖閣諸島(中国では釣魚島と言っている)の防衛を訴える「保釣運動」に携わっています。

 「中国」では政府の許可がなければこのような場所でデモはできず、公安当局の許可の下で行われた「官製のデモ」だということは明らかです。共産党はこうした反日団体を温存して、使える時にはいつでもこのように使っているということです。

 そして、「国際先駆導報」(新華社系)では、「馮錦華から薛義まで、6年の時の長きを越え、中国民間では愛国の表現方法についての論争はやまず」(愚訳(^^;))と、二人の行為を愛国精神として賛成する人達と、狂信的行動と見る人達と議論は尽きないとしながらも、最後には馮錦華の薛義の行為を評価する言で記事を締め、偏狭な「愛国主義」を煽るような論調に見えます。

 今年の7月7日は盧溝橋事件70周年にあたります。今年はどんな記念活動が行われるのか、注視しなければと思います。

 因みに、馮錦華の主催する「中国愛国者同盟網」、胸が悪くなりますが、こうしたサイト、結構存在しています。

 私が最初にこうしたサイトを見たのは6年前です。「日本民族殲滅!」と大きな赤文字で書かれていました。

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朝鮮総連をめぐる不可解さ

3  朝鮮総連が敗訴 628億円の返済命じる

 破綻した在日朝鮮人系の16の信用組合から整理回収機構(RCC)が引き継いだ不良債権のうち、約628億円は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への貸し付けだったとして、RCCが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が18日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。これにより、RCCは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。

 この訴訟をめぐっては、朝鮮総連の中央本部(東京都千代田区富士見)の土地・建物の差し押さえを免れる目的の仮装売買事件が発覚。朝鮮総連代理人で元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士(84)は判決前の同日午前、土地・建物の移転登記を元に戻す手続きを取ったと発表した。

 訴訟で朝鮮総連側は、不良債権が自身への貸し付けだったことは認めていた。その上で「RCCは債権価値よりも著しく安い価格で債権を引き継いでおきながら、額面価格で債権全額を請求している。朝鮮総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図があり権利の乱用」と抗弁していた。

 今後、朝鮮総連側がRCCの差し押さえを回避するには(1)控訴(2)仮執行停止の申し立て-の2つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の6~8割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提出は不可能とみられる。

 一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもRCCが差し押さえられるかは流動的な面もある。(イザ!6/18)

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 当然の判決でしょう。朝銀信組の理事長に総連の幹部の名が連ねられていたり、誰が見ても朝銀は総連の下部組織でしたね。

 ところで、マスコミは一切触れませんが、この裁判の功労者は安倍首相だということ、忘れないで下さい。一昨年、官房長官に就任した安倍氏がこの不良債権問題を引き継ぎ、氏の主導の下、RCCが総連相手にこの裁判を起こしたのです。マスコミも何もが「総連タブー」として触れず、様々な政治圧力があった中でのことです。

 さて、今回の差し押さえ逃れの総連本部売却に元公安調査庁長官とこれまた元日弁連会長が関与していたことがリークされ、問題になっていますが、これも謎に包まれ、不可解な事件だと思います。

 まず、このことをリークしたのは朝鮮総連自身ではないかという噂もあります。何せ、一番早くにニュースを出したのは毎日ですからね。

 詮索すればきりがありません。

 日本の政権中枢まで北の魔手は伸びていてズブズブの状態であるとの危機説、またTV画面からは、緒方重威元公安調査庁長官の口から在日朝鮮人を同情するような内容が語られ、このところの拉致問題やら何やらの嫌朝ムード一掃の反撃に出たのか・・・とか、

 総連自身が本国を嫌って逃げの体制に入っているのか・・・とか、

 はたまた、これは実は保守の仕掛けで総連に引っかかったように見せかけ、実は裏で糸を引いている人物がいる・・・とか。

 色々な取り沙汰がされ、いまだ真実はわかりません。

 何故か妙に気になるのは、ハーベストの緒方重威代表取締役が公安調査庁長官を務めた時代に国家公安委員長だった野中広務氏。

 北朝鮮との国交回復に一際熱心だったのは氏ですね(超党派訪朝団事務局長)。従軍慰安婦や強制連行があったから、日本は米が余っているなら送ってあげようと、これまた熱心でした。

 今は某大学の教授になっているらしいですが、北との関係、経歴を見れば、当然何かを語っても良いはずなのに、私が知る限りでは一切マスコミに登場しません。

 RCCが総連相手に今回の裁判を起こした当時、左翼ばかりか保守派大物政治家からも安倍氏に「やめろ」と圧力があったらしいですが、「もしかして・・・」と詮索してしまうのは私だけでしょうか。議員を辞職するときも、さっさと妙に引き際が早かったのも、何か引っかかる一因でもあるのですが。

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魏京生氏、その後・・・ ②

Mrwei 魏京生氏、米国に引き返し 「無責任」と入国拒否を批判

 ビザがないため東京入国管理局に入国を拒否されていた中国民主化運動のシンボル魏京生氏が8日、成田空港からコンチネンタル航空機で出発地の米国に引き返した。到着した2日から事実上、空港内のホテルで待機を続けていた。

 魏氏は空港内で「日本政府は中国政府寄りなので無責任な対応だった」と批判。「合法的に入国しようとしたのに最後まで謝罪もなかった。近いうちに再来日したい」と話した。

(中略) 魏氏が持病の糖尿病の悪化を訴えたため、法務省は人道上の配慮から6日、都内での診察を許可したが、寄港地上陸は認めなかった。

 魏氏は治療後の7日午後には都内の「特定失踪者問題調査会」の事務所を訪問。代表の荒木和博拓殖大教授と面会し、北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」で拉致問題解決を呼び掛けたという。(共同)2007年6月8日

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 遅ればせながら、その後が気になっていた魏氏についてですが、8日に帰国した模様です。メディアは上記が中でも詳しく取り上げている方ですが、大紀元はより詳細を伝えています。

 ・・・結果的に入国できたことについて、魏京生氏は、「これは合理的な決定」と評しながら、「全過程が民主国家としての基準から脱している。入国拒否されていたことは、まるで中国当局にコントロールされているようで、政治的な拘束に属するのではないか」と話した。また、現場で対応した職員について、魏京生氏は、「彼らには非がない、政治的な命令に従っているだけだ」と理解の気持ちを示した。

 魏京生氏によると、空港に留まっている期間中には、多くの人からサインを求められ、中には彼の写真を持って、直筆サインを求める空港スタッフもいたという

 魏京生氏は最終的に日本に入国できたことについて、「日本の民衆の民主意識が中国共産党や、日本の親中派政治家の予想を超えている。彼らの背後からの指令は想像以上に民意を得ていない」と述べた。

 また、同氏は、「全過程を通して、日本の政界において、地位が非常に高く、強い勢力を保っている政界関係者が中国共産党に操られているのを感じた。それでも、やはり、日本は自由・民主の国であるため、その最終的な決定は、民主国家の姿勢を保った」と評した。・・・

 「上からの命令」で上陸許可が下りずに成田に足止めされていましたが、「上」とは一体?

 西村幸祐氏のブログで以下のようなことが語られていました。

 さて、上って何? ということになるが、まるで「上」とは北京政府であるかのような入管の口ぶりだ。自民党の一部議員や民主党の某議員が動き、何とか魏京生氏は6月7日に入国できたが、日本は汚点を残したと言える。価値観外交を推進する安倍政権と麻生外務大臣は、支那の工作が政権中枢まで及んでいることに警戒しなければならない。
 朝日新聞やNHKが支那の共産党の広報機関であるばかりか工作機関にまで堕していることは周知の事実になってきたが、政府与党の工作員を排除できないで、価値観外交などできるわけがない。
(中略)
 魏京生氏のインタビュー(西村氏は帰国当日に魏氏にインタビューをしている)の一部をここで聞いていただければ分かるが、魏氏は李登輝氏が6月7日の講演で述べたこととほとんど同じことを語ってくれた。つまり、日本がアジアでイニシャチブを取らなければ、東アジアは支那の覇権主義の暴力に席捲されてしまい、平和は保たれないということだ。朝日新聞の社説と人民日報の社説はほとんど同じだと私が言うと、魏京生氏は大声で笑ってくれたが、空恐ろしいものを感じてくれたようだ。

 李登輝氏は5月30日に来日し、魏京生氏とスケジュールが重なっていた。つまり、台北で以前友好を確認した両氏が東京で再開するチャンスもあったのだ。逆に言えば、この機会を逃した日本政府と外務省に、戦略など組み立てる意思も能力も無いことを証明したようなものだ。むしろ、外務省のチャイナスクールや支那ODA利権勢力が、積極的にそんな機会を作らせないと水面下で動いたことが確実となった。そして、何よりも二人の東京での再会を恐れたのは、支那共産党に他ならない。

 --------------

 日本は既に想像以上に中国共産党の工作が浸透していると感じます。それは自民党内部はもとより、安倍内閣中枢にまで至っているのではと危機感を覚えます。安倍総理がサミットに出かけている間に、魏氏の入国拒否を指示できたのは誰でしょうか?安倍総理不在の間、権限を持てるのは・・・?

  

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従軍慰安婦問題、ワシントンポストに「意見広告」

<< ワシントンポストに「意見広告」 >>  (花岡信昭メールマガジンより)

 日本時間で14日夜、「ちゃんと出てますよ」と連絡を受けて、なんともいえない感慨に襲われた。実は、作曲家のすぎやまこういちさんの「こころいき」に共鳴して、米紙に意見広告を出すためのお手伝いをしてきた。

 最初は「南京事件」の意見広告を出そうとしたのだが、ニューヨークタイムズにもワシントンポストにも断られた。「慰安婦」に切り替え、評論家・西村幸祐さんの協力も得て広告原案を作成、向こう側とかなりのやりとりの末、ようやく実現した。

 マイク・ホンダ議員が提案した「慰安婦対日非難決議」が米下院で採択されるのかどうか、まだはっきりしないが、それより前に出したかった。

 慰安婦問題では「20世紀最大の人身売買事件」などと勝手放題を言われているが、意見広告では「事実をきちんと見つめてください」という冷静なスタンスで臨んだ。すぎやまさんの考えによる。

 「THE FACTS」という大見出し。絞りに絞って、5つの「事実」を提示した。これは西村さんの発案だ。

 1:軍による組織的な慰安婦の強制連行という事実は存在しない。(「募集に当たっては軍部の名を利用してはならない」という通達を提示)

 2:悪徳業者は処罰された。(東亜日報の当時の記事を提示)

 3:インドネシア・スマランで起きたオランダ人女性連行は軍末端組織の暴走によるもので、責任者は処罰された。

 4:元慰安婦の証言は対日非難キャンペーンの高まりと呼応して変化していった。

 5:当時の公娼制度のもとで、佐官級の収入を得ていた例も少なくない。

 おおよそ、以上の5点を中心に「事実」を提起した。

 さらに、「あの悲惨な戦争の時代に、多くの女性たちが過酷な境遇におかれたことに対しては深甚な思いをはせたい」「しかし、官憲による“慰安婦狩り”の事実はなかった」と締めくくった。

 櫻井よしこさん、屋山太郎さんがこの趣旨に賛同、われわれ3人を加えた「5人委員会」がこの意見広告を出すかたちにした。さらに、国会議員、識者ら賛同者の名前をつらねた。

 とにかく、この問題に関しては、「無知」がまかり通っている現状をなんとかしたかった。「慰安婦は兵士からカネを取っていたのですよ」と説明すると「ええっ!ホントですか」という反応が返ってくるのが実態なのだ。

 古森義久氏が再三、指摘しているように、アメリカでの慰安婦非難キャンペーンには、中国や韓国のプロパガンダ団体が深くかかわっている。これに対して、日本側の発信機能はきわめてお粗末だ。

(中略)

 すぎやまさんは「1票の格差」是正運動に力を入れてきた。週刊新潮でいま4回にわたって意見広告を掲載中で、筆者も第1回(7日発売号)を書かせていただいたが、これもすべてすぎやまさんの企画である。

 この連載企画には、14日発売号・曽根泰教慶大教授、22日発売号・屋山さん、29日発売号・櫻井さんが登場する。

 

 米国のメディアの反応なども知ることができるので、メルマガをそのまま掲載させていただきました。

 また、ワシントンポストの意見広告はこちら(西村幸祐氏ブログ)で確認できます。拡大も可能です。

 なお、この意見広告について6月19日午後4時から賛同者の方の参加も得て記者会見が行なわれる予定のようです。

 ワシントンポストには、本年4月26日、同様に在米韓国系団体、「慰安婦問題ワシントン連合」(徐玉子会長)が、安倍晋三首相の訪米時期を狙って「慰安婦の真実」と題した全面広告を掲載していました。慰安婦問題と無関係の写真も入れて、「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは一度もない」と。(翌日27日のNYタイムスには「韓国系米国人全国協調評議会」による、慰安婦問題についての「安倍晋三首相への公開書簡」という全面広告が掲載された)

 さて、今回の韓国メディアの反応はどのようなものでしょうか?

(韓国聯合ニュースの日本語訳を2ch「【慰安婦問題】「政府・軍の強制は無かった。慰安婦は売春婦で、将官より高収入」…日本議員らが米WP紙に全面広告」より転載)

■日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告

 日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議中のなか、日本の議員約40人が14日、ワシントンポスト紙に全面広告を出し、慰安婦動員における日本政府や軍隊の強制は無かったと主張した。

 自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同で出した「事 実(THE FACTS)」というタイトルの広告の中で、日帝当時に日本政府や軍が慰安部動員に介入したという文書は見つかっておらず、「日本軍が若い女性たちを性奴隷になるよう強いた」というマイク・ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なる、と反駁した。

 日本政府と軍は当時むしろ、女性を拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下しており、女性を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まである、と広告は指摘した。

 それでも一部の軍人が規律を破って女性たちを捕らえて売春行為を強要したケースがあり、インドネ シアでオランダ人女性らが連行されて慰安婦にされたのはその代表的な事例だが、関連者は後で全員重罰に処せられた、としている。

 日帝慰安婦は通常「性奴隷」と描写されているが、実際は許可を受けて売春行為をした人々で、大多数の収入は日本軍将校や、場合によっては将官よりも多かった、と広告は強調した。

 また、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なことであり、米軍も1945年の日本占領以後米兵による強姦を防ぐため衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請した、と付け加えた。

 米議会に提出された決議案など慰安婦問題に関する主張の大部分は生存者の証言に基づくものだが、慰安婦のお婆さんらは当初は「ブローカーに連れて行かれた」と言っていたのに後になってから「『警察のように見える制服』を着た人によって拉致された」と主張するなど、証言に一貫性が無い、と広告は述べた。

 したがって、今年4月末にワシントンポスト紙に掲載された「慰安婦に関する真実」という広告は決して事実ではない、と広告は主張した。

 そして末尾に、「 悲しいことに第二次大戦中に多くの女性が極度の苦難に遭ったことは極めて遺憾」ではあるが、「同時に、若い女性を性奴隷にしたという20世紀最大の人身売買事件の一つを日本軍がやらかしたという下院決議案は、重大で故意的な事実歪曲である」と強調した。

 また、「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠の無い中傷や名誉毀損に対して謝罪を行えば、大衆に歴史的事実についての誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼすおそれがある」と強弁している。

 日本の議員や教授らによるこのような広告は、米下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一環と見られる。しかし、日本議員らのこのような広告内容は、アメリカ国内の歴史教科書を初めとする各種の慰安婦関連記述に反するのみならず、太平洋戦争当時の従軍慰安婦動員の過程で日本軍と官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の「河野談話」を受け継ぐとしている日本政府の公式立場にも反することから、論難が予想される。<後略>

▽ソース:聯合ニュース(韓国語)(2007/06/15 00:37)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/06/15/0200000000AKR20070615001100071.HTML

 

 日本の識者による反論というより、「事実」広告に、思ったより大人しめの反応でしょうか。

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社保庁年金問題の責任・・・

Photo_4  【安倍政権考】社保庁の異様な労働慣行 阿比留瑠比

 社会保険庁の年金記録未統合・紛失問題が、安倍政権の土台を揺るがしている。政府・与党は対応策を矢継ぎ早に打ち出し、火消しに必死だが、そもそも、今回の問題がここまで拡大した原因は何に求めたらいいのか。社保庁歴代トップの無責任体質と、異様な労働慣行を抜きにしては論じられないだろう。

■歴代長官は天下り

 フジテレビの番組「報道2001」の今月7日の世論調査によると、「問題の責任はだれにあるか」との問いへの回答は、(1)歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・8%)(3)安倍晋三首相(6・6%)-の順。現在の監督責任者である柳沢伯夫厚生労働相と村瀬清司社保庁長官に責任があるとの答えは、それぞれ3・4%と2・8%に過ぎず、国民が冷静に事態を見ていることが分かる。

 そして、最も厳しい目が注がれている社保庁長官は、天下りを繰り返しては高額の報酬・退職金を得ていたことが明らかになっている。

 社保庁が1985(昭和60)年に年金記録台帳廃棄を通知して以降の長官で、すでに天下り先で退職金を手にした長官経験者は8人。そのうち死亡した1人を除く7人について、厚労省は天下り先で得た報酬と退職金の合計は、1人あたり平均約1億3200万円にも上ると推計している。さらに、これには業績に応じて報酬を上乗せする能力給部分や、社保庁退職時の退職金などは含まれていない。

 歴代長官にとって、社保庁長官の椅子(いす)は、天下り前に1~2年程度在籍するだけの“腰かけ”ポストにすぎなかったようだ。社保庁の人事構成は長く(1)厚労省キャリアの出向組(2)東京本庁採用職員と地方採用職員(人事交流なし)(3)都道府県単位の社会保険事務所で採用された職員-の3層構造が続いてきたことも、無責任体質が生まれる土壌となっていた。

■労組の怠業体質

 「社保庁の労働慣行にいろいろ問題があった。新たに非公務員型の日本年金機構ができれば、実績を残した人しか残れない仕組みになる」

 安倍首相は、11日の参院決算委員会でこう指摘してみせた。首相がいう「労働慣行」とは、社保庁が職員労組である「自治労国費評議会」(現・全国社会保険職員労働組合)などとの間で結んだ計100以上にもなる「覚書」「確認事項」に基づく異様なものだ。

 例えば、オンライン端末導入に伴う79(昭和54)年の「確認事項」には、次のようにある。

 《窓口装置の1人1日のキータッチは、平均5000タッチ以内とし最高10000タッチ以内とする》《端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりしない》

 また、同様に88(昭和63)年の確認事項には、こう書かれている。

 《窓口装置を連続操作する場合の連続操作時間は、45分以内とし操作時間45分ごとに、15分の操作しない時間を設ける》《窓口装置の1人1日の操作時間は、180分以内とする》

 この自治労国費評議会が87(昭和62)年に発行した「社会保険職場の国一元化を許さない」という冊子には、「私たちは、オンラインの導入は認めざるを得ませんでしたが、資本主義的合理化まで認めたわけではありません」と記されている。

 「覚書」には、《労働強化が生ずることのないよう十分配慮する》《労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない》などと、自らの待遇維持を求める言葉は出てくるが、そこには国民の利便向上を目指す視点は見事に欠如している。

 民主党の支持団体である自治労の不始末が、逆に政府・与党を窮地に追い込んだのは皮肉な話だが、安倍政権にはこの際、労使のなれ合いと怠慢による膿(うみ)を出し切ってもらいたい。(政治部)(IZA!6/14)

        ----------

 ったく、こうした報道をしてくれるのは産経だけですかね。TVも何も各巨大メディアは連日こぞって年金問題=安倍政権批判として報道している感がありますが、報道は客観的にしてもらいたいものですね!

 ―「問題の責任はだれにあるか」との問いへの回答は、(1)歴代社保庁長官(64・2%)(2)社保庁職員(14・8%)(3)安倍晋三首相(6・6%)-の順。―と、安倍さんだとする数字は6.6%で、マスコミの安倍総理バッシングの割には然程高くないようです。ただし、社保庁職員の14.8%は低すぎるようにも感じますが、これはやはりマスコミがきちん実態を伝えていないことの結果ではないでしょうか。

 安倍さんが問題にする「労働慣行」にしても、民間では考えられない程甘いものです!(私は12時間以上PSに向かっていました。まあ、これは自慢できる内容ではないのですが、IT関連の仕事をしている人はもっと大変でしょう)

 労働者の安全、健康を考慮するのは当たり前、しかし、それは仕事をきちんとこなしていればの話です。結果の仕事のお粗末さ、いい加減さが問題にならない程酷いからいかんのです。

 ここら辺、ジャーナリストで自身も厚労省の特殊法人で働いた経験のある若林亜紀氏のブログを見ると、まさに信じられない実態です!

 →ご参考:若林亜紀のブログ 「年金が消えるワケ」 (こちらのブログは時々TB、コメントを頂いていた屋根の上のミケ様のブログから知りました)

 上記新聞記事で「民主党の支持団体である自治労の不始末」と明記されているように、各野党は安倍内閣がそうした支持団体の職場改革に手を入れようとしているのでムキになっているむきもあるでしょう。

 国民の年金がなくなった原因は、民主党をはじめ各野党の支持基盤である官公労=自治労=連合といった労組を構成している社保庁の職員、その責任は小さくありません。与野党政権交代にでもなったらどんな結末になるのか、言わずとも知れたものです。マスコミは安倍さんの政権が続くことがよっぽど不都合なのでしょう。労組のことには触れずに政府の責任をやたらと強調しています。しかし、国民は馬鹿ではありません。上記アンケート結果を見ても、それは安心できると思います。

 現在、社保庁は必死で国民に年金確認を呼びかけていますが、色々とトラブル続きで逆に対応のお粗末さを披露してしまっています。普段の仕事の質を暴露してしまう結果となり、国民は却って事の本質、真相を知ることができたというものでしょう。

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李登輝前総統、帰国前の記者会見

 李登輝前総統の来日は、氏ご自身が語られたように、「大成功」でした。最終日、最後の最後に中国人の暴漢によって「ケチ」がつきましたが、それはまた、日本全国に中国人の品格のなさを知らしめ、また、台湾と中国は違う国であること、台湾は中国との統一を望んでいないことなども、これまでそうした事情をよく知らなかった人達にまで周知する結果ともなりました。

 李登輝さんは訪問した各地で記者会見を行い、日本人に対し叱咤激励をしてくれたのですが、その記者会見でこんなエピソードがあったそうです。

 「会見が終わると、日本人記者がよく拍手を送ったらしい。まるで講義終了後の学生のようにだ。また「靖国参拝ができてよかった」とささやいた朝日の記者もいたのだとか。」(ブログ「台湾は日本の生命線」より)

 「朝日」までと、何やら嘘のような本当の話ですが、実際に講演を聞かせたもらった私には、李さんのお話には、政治的立場云々は別として、我々日本人を引き込む人間としての魅力と、勇気を与えてくれる「力」があると感じます。

 さて、以下は李登輝前総統帰国の日に行われた外国人特派員協会で行われた記者会見時の質疑応答の要旨です。産経新聞で一部紹介されていましたが、更に詳細を転載させていただきました。

*今回の訪日で、どのような点に最も影響力を発揮したと思うか。もともと国民党である李さんは、次回の選挙で誰を応援しているか。(シンガポール記者)

私の元々の職業は農業経済学者、経済学者だが、総統をやっていたので政治家と思われてきたが、今度の日本訪問はそういう色彩を出来るだけ出したくない。
日本で見たいものは何か、勉強したいものは何か、日本文化とは何か、日本文化の持つ本当の意味を実地に見なければならないと思った。
一つの国が発展するには、物質的な面の発展だけではなく、必ず文化が基礎となり、それが人民の生活を基礎的な考え方・哲学となり日本の国の形を作っていくもの。
私は国民党の指導者の12年間で台湾の民主化を行い、それを一生の誇りと思っているが、国民党から見れば李登輝は反逆者なので、潔く国民党を離れた。
今はまったく自由な形で、台湾の政治や成り行きを見ている。だから、誰が総統に当選する、どういうことが起きるということについて私は関心をあまり持ちたくはない。それは人民が決めるもので私が決めるものではない。これは非常に大切なことだ。

*台湾政治の今後と靖国神社について(イタリア記者)

私は民主主義社会、民主政治を12年間、一滴の血も流さずにやって来た。その目的は人民の生活に傷をつけたくないということ、人民の豊かな生活だ。そのための私の基本的な考え方は市民社会だ。それは単に教養、或いは政治制度自体が変わっただけでは、なかなか成功することは難しい。
台湾における現在の政治体制の問題において、私は基本的に人々の高い教養と教育が大切であり、それによって今後の民主政治がうまくいくと思っている。私の基本的な考え方は、個人的に人間としてどうあるべきか、国に対してどうあるべきかというようなものから出発して考えなくてはならない。

一昨日、私は靖国神社を参拝した。新聞では政治的問題として取り上げたり、歴史問題として政府を糾弾するなど色々あるが、私はそれと無関係だ。
私は、一個の人間として、家の兄への長い間の思いと、冥福を祈るというのが唯一の目的だ。そこから人は出発しなくてはならない。
そういうところで、私は一昨日、靖国神社を訪問したが、日本における靖国神社に対する考え方は今後変わっていくと思うが、私は非常に感謝している。兄は亡くなって60数年、家には位牌も無ければ墓も何もない。それを靖国神社が安置してくれ、魂を鎮めてくれていることに対し、私は非常に感謝している。

*靖国神社参拝に対する反応について(フランス人記者)

一体、靖国神社問題とは何処から出てきたか。こうした事情をもう少し考えなくてはならない。靖国神社問題というのは、中国大陸や韓国で自国内の問題を処理が出来ないが故に作り上げられた事実だ。
それに対して日本の政治はあまりにも弱かった。こうした事が外国の政府によって、批判される理由はない。自分の国のために戦った若い命をお祀りする、それは当たり前のことだ。
私は台湾で国民党の総統を12年間やった。毎年、春と秋に忠烈祠に行きそうした人達の魂が鎮まるようお参りした。この人たちは正直言うと台湾とは無関係の人たちばかりだ。台湾のために血を流した人ではない。ただ、我々は人間として、広く人類愛に基づいた考え方で慰霊をするということは大切なことだと思う。

私はかつてパリで“台湾フランス文化賞”というのを設けた。フランスが200年間も努力してきた民主主義とは、フランス革命が元になっている。
それなのに、私がフランスへ行こうとしたら、フランスの首相が中国へ行くから李登輝が来ては大変だ、困る、と否定した。私がここでこのようなことを述べるのは非常に僭越だが、既成的な概念で現在の新しい社会が進んでいく方向を妨げてはならない。これは非常に大事なことだと思っている。

*李氏の中国に対するチャレンジについて

私がチャイナにチャレンジをしていると言われたが、一つもチャレンジなどしていない。私が総統時代の1991年、国民党と共産党が内戦を続けていたのを、このような状態では台湾と大陸で良い関係が作られるはずがないと、それで私は内戦停止を行った。この内戦停止と同時に北京政府に対し、“北京政府は有効的に中国大陸を治めている。台湾は台湾できちんとやりますから、お互いに良く付き合っていきましょう”。と、そしてその為に色々な組織が作られた。大陸委員会、海峡委員会で辜振甫さんを利用して汪道涵さんとのお付き合いと、こうした形で問題をお互いに話し合って解決していけば、”チャレンジ”というものはない。
私はそうした状態を、“チャレンジ”ではないと思う。国と国との間における静かな安定した状態を作り上げていくのは、国を守る最も重要な要件であると思っている。

私から見ると、日本の方々は、あまり中国を知らない。私は22歳まで日本国籍を持っていた人間だが、60数年間の中国生活というものが、私に何を教えたか。中国人に対する考えた方というのは、中国人になって中国人と話をしなくてはならないということだ。
日本がこれからアジアの自主的な、ある力をもった国家となるためには、日本的な日本人の立場で、中国人と話をしても、話は合わない。なかなか難しいことだ。
安部首相の肩を持っているように言われるかも知れないが、私は彼が真っ先に中国大陸を訪れ胡錦濤主席と色々な話をし、お互いに信頼関係を戦略的に作りましょうといった(ことを評価する)。碁をやる時には布石をやらなくてはいけないが、この布石は上等な布石だったと思っている。日本の中には、これを批判している人がいるが、布石が無ければ次の碁は打てない。次の定石ををどこに置くか、布石が無ければ定石はおけない。こういう考え方のもとに、国と国との間の関係を作り上げていくというのは、非常に正しいやり方だと思っている。

中国人が一言言っただけで兢々として、例えば靖国神社へ行ったら新聞が書き上げるが、そんなことは信じない方がよい。
私は兄の冥福を祈りに靖国神社へ行ったが、私の見ている限り、中国の上の人は何も言い切れない。下っ端の役人がくだらないことを言って騒がしているだけだ。そういうことを知らなければ、国と国との関係をうまくもって行くことは出来ない。新聞がそういう下っ端の人たちの言うことを聞いて大きく書き上げる、それ自体が私は非常に間違いだと思っている。

*台湾の法的地位について

これは非常に重要なことだと思っている。1952年、サンフランシスコ条約が締結された時、日本は台湾をどこに返すか、一言も書いていない。それだけは頭に入れなくてはならない。
戦後、マッカーサー司令部の命令により、蒋介石政権に「台湾をしばらく統治しなさい」となったが、台湾の主権における考え方は今でも不明瞭だ。この不明瞭さによって、世界のはっきりしない戦略の中に台湾が置かれている。中国で考えたら、台湾は中国のものだと言い、アメリカでも中国のものだと考えているかも知れない。
ところが台湾に存在する2300万人の人々、それこそが台湾の主権を本当に握っているはずだと思う。だから私は「台湾は既に独立した一つの国である。主権もあり自由もある、独立した国である」と言っている。我々は今さら独立をやる必要があるだろうか。
中国大陸から独立するといった場合、中国大陸では、国家に反逆する法令が作られたが、私の見方では、中国大陸の上層部の人々は、恐らくこの法令で頭が痛いのではないかと思う。だから、(台湾が独立するといったら)何かしら言わなければならない。

台湾は独立していると、かつてドイツの放送局に言ったことがある。台湾の地位は非常に複雑な状態に置かれている。判決のない特殊な状態にある。その状態の中にあって、台湾の人々が「台湾は自分たちの国だ」という意見を持ってやっていかなければ、誰も助けてくれない。
中国が台湾海峡において有している問題は、台湾とアメリカの2つだけだ。この問題がいつどんな形で解決するかわからないが、台湾は独立した、自由な、民衆的な国家だということを強く主張することが当たり前である。
ヨーロッパでも色々な国が出たり入ったり、取ったり取られたりしている。一番重要なのは、その国の住民がアイデンティティを持ち、さっき申し上げたような「Who am I」 ではなく、「Who are we」という考え方に台湾の重点がおかれるべきだ。
だから中国が台湾に色々といっても、私は少しもびくともしない、出来るだけ国民にも気を使う必要はない。なぜかということを話すと時間がかかるので言わないが(笑)。
台湾が新しい方向に、自由と民主という方向に歩いていかないと、中国のいわゆる「輪廻の芝居」の中に永久に取り囲まれてしまう。今は経済が伸びているが何年かの間にいつどうなるかわからない。これが中国の長い間における、発展・後退、発展・後退という皇帝の時代の変化の過程が中国の政治であった。
ああいう政治が繰り返されないためには、やはり民主化を進め、人民には自由を与えるという道を進めなければならない。ここには細かな困難な問題がいくつもあるだろう。ただ、そのような問題は、大きい将来を考えれば簡単に片付くものだと信じているので、あまりこれにとらわれて、新聞に大きく書く必要はない(一同笑い)。

*バチカンが中国との国交締結を模索していることについて

バチカンと中国大陸との関係というのは、これは宗教的ないわゆる個人の信仰の問題というよりは、政治的な意図が全部含まれている。あまりにも政治的な意図が強いもので、個人的な自由、信仰の自由というものが唱えられていない。
divorce(台湾とバチカンとの国交断絶)の問題だが、中国とバチカンでは違う考え方を持っているかもしれない。ところが基本的な問題は、中国では、天主教の神父というものは北京政府に指定された人でなくてはならないのだ。信仰が政府によって規制される、こういうことは世界的に見てちょっとおかしな話だ。神父あるいは牧師が政府によって支配される、これではちょっと話が違う。人間の信仰は自由だ。
バチカンと台湾の問題については、台湾と天主教との間、あるいはむしろマイナーの問題として台湾政府とバチカンの間で適当な処理が行われるべきと思うが、根本的な問題は「宗教の持つ原子的な風景は何だったのか」ということを考えなくてはならないと思う。

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李登輝前総統、「訪日は非常に成功」

20070609taoyuan1_1  【台北=山田周平】訪日していた台湾の李登輝前総統は9日夜、台湾に帰着した。李氏は空港で記者会見し「訪日は非常に成功した。日本と台湾の関係は将来、もっと密接になる」と語った。検討している今月20日前後の再訪日については、今後の体調をみて実行するかどうかを判断するとした。(日経新聞6月10日 23:16)(写真は「李登輝友の会」のHPより)

 最後の最後に残念なことがありましたが、無事に帰国されて良かったです。是非、またいらしてください!

 少し遅くなった感がありますが、メディアではどこもあまり詳しく紹介されていない李登輝さんの記者会見でのメッセージを紹介したいと思い、書き込みます。折角、「日本に頑張れと言いたい」という思いも込めての李登輝さんの来日ですので、やはり欠かせません。

 6月9日 外国人特派員協会における記者会見(要旨)

 ・秋田国際教養大学にて、日本の若い人に問う

 特別講義で「日本の教育と台湾 私の歩んできた道」をお話しすることが出来た。若い大学生たちに私は、はっきりと日本的教育で得られた私の経験を伝えた。それは、専門的な職業教育以外に、教養として「人間のあるべき姿」そして「人間とは何ぞや」または「私は誰だ」という問題に答えが得られたこと、そしてその問いに対して「私は私でない私」という人生の結論が得られたということだ。
 「Who am I?」という問に「I am not I that I am」という答えを得た。こういう人生の結論が得られたことによって私は自分なりの人生の価値観への理解と、種々の問題に直面したときにも自我のことを排除して客観的な立場で正確な解決策を考えることが出来た。

 ・靖国神社参拝

 6月7日早朝、靖国神社を参拝した。日中韓で歴史問題、政治問題として、大きく取り上げているが、私は参拝に行く前に、日本の新聞記者にこう言った。「私はこれから、第2次世界大戦で亡くなった兄の冥福を祈ってまいります。60年間会っておりません。家には位牌も無ければ、兄がどうしているのかわかりません。」
 非常に親しかった兄貴が62年前に亡くなって以来、私は会うような機会がなかった。私が東京に来る際の困難があったため、靖国神社にも行けない状態だった。私はこの度一族を引き連れて、家内と孫娘を連れて、実兄の慰霊に冥福をささげることが出来たことは私の一生に忘れがたいことだと思っている。

 同時に、その日の夜、歓迎実行委員会の主催で、「2007年およびその後の世界情勢」について学術的な講演をした。私はその講演を政治的な講演とは思っていない。いわゆる世界の情勢に対する客観的な、私の知っている限りのいろいろなことについて、客観的な立場から講演をした。

 ・東アジア・両岸海峡、台湾海峡問題

 世界の政治は3つの主軸にしばらく集中するであろう。第1は、2007年、ロシアと中国の世界政治に対する重要性は、米国がイスラム世界で巻き起こした衝突、世界の反テロ戦争に劣らない。
 第2、米国とイランは、イラクにおいて対立を起こしているが、双方共に一方的勝利を得ることなく、政治的な解決に向かわしめる可能性を有している。
 第3は、世界のリーダー国である米国の政治的機構の麻痺、外交ではイラク問題、内政ではブッシュ政権の弱体化が起こっている。この機会に乗じて、ベネズエラからソマリア、アジアに至る中で、米国に挑発的な国がより侵略的な行動に出ると思われる。
 東アジアはまさに政治の一年になるだろう。2007年は日本・台湾・韓国・フィリピン・オーストラリアともに選挙が行われる。中国・北朝鮮・ベトナムの3つの共産党国家もこの年に党内の上層部人事の再調整が行われる。このため今年は、東アジア各国の内部権力が再分配され、それらの国々は外交ではなく、内務に力を注ぐ年になるだろう。
 総じて、2007年は、東アジアにおける国際政治は、比較的安定した年となる。その安定した範囲に台湾海峡も含まれているはず。

 米国は一時的にアジアにおける指導権を失う。一変するには、米国が新たな政治周期に入る間まで、次の大統領選挙が終わって新政権が出来るまで待たなければならない。
 アジアは第二次世界大戦前の状態に戻ったようだ。すなわち、東アジアが地域内に限定された権力抗争が繰り広げられ、その権力抗争の主軸となるのが日本と中国である。 
 中国が2007年、2008年に東アジアの戦略情勢を指導することが出来たならば、2008年5月に就任する台湾の新しい総統が、中国から一段と厳しい挑戦を受けるであろう。

 ・旅の感想

 私は一昨年、60年ぶりに家族4人で日本を一週間訪問し、観光する機会を得た。東京に出て来られないため、名古屋を中心に金沢、石川、京都でその旅行を終えた。今回は念願の奥の細道を辿る旅が出来、同時に東京に来られ、多種多様な形で展開することが出来た。
 前回と今回で私が強く感じたことは、日本は戦後60年に大変な経済発展を遂げているということだ。私は昭和21年まで、有楽町近く、新橋の焼け野原の中に建った一軒の家に住んでいたが、その時の有楽町とは天地の差だ。焦土の中から、立ち上がり遂に世界第2位の経済大国を作り上げた。
 政治も大きく変わり、民主的な平和国家として世界各国の尊敬を得ることが出来、その間における国民の努力と、指導者の正確な指導に、敬意を表したい。
 日本文化のすぐれた伝統は進歩した社会の中で失われていない。日本人は敗戦の結果、耐え忍ぶしか道がなかった。忍耐する以外に何も出来ないと、経済一点張りの繁栄を求めることを余儀なくされた。そうした中にあっても、日本人は伝統や文化を失わずに来た。

 ・日本人の素晴らしさが残っている

 日本での旅行で強く記憶に残っているのは、さまざまな産業におけるサービスの素晴らしさだ。そこには戦前の日本人が持っていた真面目さ、細やかさがはっきりと感じられた。今の日本の若者はだめだという声も聞くが、私は決してそうは思わない。日本人は戦前の日本人と同様、日本人の美徳をきちんと保持している。社会が全部秩序よく運営され、人民の生活が秩序よく守られているという事だ。

 確かに外見的には緩んだ部分もあるでだろう。それはかつての社会的な束縛から解放されただけで、日本人の多くは今も社会の規則にしたがって行動している。
 私が東京から仙台に行くまで、あるいは日光に行くまで、交通規則をよく観察してみて、日本人は本当に社会の規則にしたがって、みんな正しく行動している。このような状態は他の国では見つからない。社会的な秩序がきちんと保たれ、公共の場所では最高のサービスを提供している。公共の場所では出来るだけ清潔な状態を維持している。長い高速道路を走ってみても、チリひとつない。ここまで出来る国は国際的に見て、恐らく日本だけではないだろうか。

 さらに、かつて日本の若い人々に会ったとき、「自分さえよければいい、国なんか必要ない」という考え方が強かったようだったが、最近は、日本人の国家や社会に対する態度が大きく変わり始めている。戦後60年間の忍耐の時期を経て、経済発展の追及だけでなく、アジアの一員としてその自覚を持つに至った。武士道精神に基づく日本文化の精神面が強調され始めた。日本文化の持ついわゆる社会精神的な面がいま非常に高く評価され始めている。
 日本の文化は歴史以来、大陸から西洋から、滔々と流れ込んできた変化の大波の中で、驚異的な進歩を遂げ続けてきた。結局一度として、それらの本流に飲み込まれること無く、日本独自の伝統を立派に築き上げて来た。日本人には、古来そのような稀なる力と精神が備わってきている。外来の文化を巧みに取り入れながら、自分にとってより便利に、受け入れやすいものに作り変えている。このような新しい文化の創造、作り方というのは、一国の成長、発展という未来への道について非常に大切なものと私は思っている。そしてこうした天賦の才、天から授けられた日本人の持つこの才能に恵まれた日本人がそう簡単に日本的精神といった貴重な遺産や伝統を捨て去ることは無いと私は固く信じている。
 日本文化とは何か、それは高い精神と美を尊ぶ、いわゆる美学的な考え方を生活の中に織り込む、心の混合体こそが日本人の生活であり、日本文化そのものであるということである。
 次に日本を訪問する機会では、日本は歴史的にもっと創造的な、生命力を持った国に生まれ変わっているものと私は信じる。

(記者との質疑応答は次回に)

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李登輝前総統、中国人暴漢に襲撃される

 全くもって怒りを覚えるニュースです。

 本日午後3時30分、成田空港出国ロビーにて、台湾に帰国しようとしていた李登輝前総統に対し、中国人暴漢がペットボトルを投げるつけるなどして襲撃しようとしました。この男(薛某?34歳)はその場ですぐに警察官たちに取り押さえられ、李登輝前総統ご一行は無事帰国されました。

 しかし、その中国人暴漢に中国語で抗議をした日本人男性に逆上し、跳び蹴りで怪我をさせたということです。

 「今回の日本の旅は非常に成功だった。来年以降に再び日本を訪れたい」と、本日記者会見をされた李氏ですが、最後にこのようなことが起き、日本人として誠に残念でなりません。また、中国の数々の妨害行為については絶対に許すことができません。

 その暴漢には、振り上げた拳を、自国の民衆を圧迫している者達に向けたらどうだと言いたい思いです。

 このような帰国となりましたが、李登輝ご夫妻の見送りには約150名もの支援者が集まり、再び日本を訪れていただけることを思い、日の丸、台湾の緑の旗を振り別れを偲びました。その中には空港に偶々来ていたアメリカ人教授も含まれていたということです。

 李登輝さん、是非、またいらしてください!!

 李登輝前総統は、台湾に戻られた後、本日19時30分に、台北桃園国際空港で、日本の旅について記者会見を行うとのことです。

 

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李登輝前総統講演、「2007年とその後の世界情勢」

070607_183101  昨日6月7日、ホテルオークラにて李登輝博士による講演会が行われました。テーマは「2007年とその後の世界情勢」、1400名以上の聴衆が駆けつけ、氏の講演に聞き入りました。

 講演には、国会議員、著名人の方達もたくさん訪れました。確認できただけでも、平沼赳夫氏、塩川正十郎氏、小田村四郎氏、中川昭一氏、西村眞悟氏、黄文雄氏、黄昭堂氏、許世楷氏、金美麗氏、櫻井よし子氏、加瀬英明氏、大宅映子氏、日下公人氏、ペマ・ギャルボ氏と、多くが来場され、また、日本全国から駆けつけた大勢の来場者の方々の姿がありました。

 講演の主旨は、大体以下のようです。

 世界情勢の基調は、米国がイラク戦争で泥沼に落ち入り、その隙間をぬって中国、ロシアが台頭してくる。米国は国際的な政治力を後退させ、2008年に選出される新大統領が、この停滞期を脱しようとするまで、米国の政治的影響力が抑えられた状態が続くだろう。ブッシュ政権の弱体化によって、ベネズエラからアジアにおいて、侵略的な行動を起こす国が出現する危険性がある。

 米国がイラクとの泥沼の戦いの中、中国とロシアが政治的パワーを拡大、東アジア各国は選挙の年を迎え、内政に焦点が移るだろう。
 ロシアは米国に余力がないことを見通し、資源をテコに旧ソ連圏の恢復を目論見、ウクライナ、ベラルーシに介入した。

 一方、 中国経済は経済危機直前の様相を呈し、GDPの40-60%もの不良債権は、96年、台湾の金融危機、97年のアジア通貨危機を上回る規模の危険性を含み、回避できないだろう。中国の経済金融政策は失敗している。

 韓国は12月、新大統領が誕生するが、ノムヒョン大統領はそれまでに北朝鮮と更に緊密な関係を推し進め、韓国軍との修復も図るだろう。野党ハンナラ党が勝利すれば、米国との関係修復は可能だが、ノムヒョンは朝鮮半島の歴史に名を残すため、今年下半期に南北会談を実現させるだろう。

 台湾は年末に国会議員選挙、2008年3月には総統選を迎えるが、中国は国民党に対してのみ影響力を浸透しようとするのではなく、民進党にも浸透させようとするだろう。

 ベトナムはWTO加盟のため人事刷新を行い、上層部権力構造を変革するだろう。

 中国の金融危機は救いようがない。発表される経済データではなく、社会・政治の混乱がデータの裏にある真相を示している。現実には中国から金が海外へ流出している。反面、香港などから投機用の金が流入しているが、外資は減少傾向である。宇宙開発、オリンピック、日本の歴史教科書への介入等は、国内の都市と農村の格差是正、農民暴動に対応できないことからの行動であり、こうした危機回避努力が続くだろう。

 そして、今後米中間の太平洋制海権の争奪戦が激化するだろう。台湾の危機を避ける鍵は米国と日本である。中国は台湾の選挙において国民党の勝利を望んでいるが、民進党にも影響力を広げている。米国は一時的に東アジアにおいて主導権を失うが、新しい政治周期を迎える2009年から力の恢復の必要性に迫られる。
日本は靖国問題等で北京に白旗を掲げるのではなく、中国と対等な力を保持する努力をしなければならない。

 それから、質疑応答において、櫻井よし子氏が中国のこれまでの日本に対する矛盾した行動発言の数々(靖国問題一つにしても、「A級戦犯」合祀の当時は反対もせず、防衛費をGNPの2%まで上げろと言っていたにも関わらず、今日の言動があることなど)を挙げ、中国の目指すものは一体どこにあるのか、日本が中国へどのように対応すべきかを質問しました。

 李登輝前総統は、これについて、中国は「輪廻」のように、発展、衰退という循環を繰り返している社会であり、その循環から抜け出すことを日本が教えてあげることが平和への道であり、台湾は民主化を伝えることができる、と答えました。また、日本人は、日本人的価値観で中国を見ており、それでは真の中国はわからない、中国文化に60年浸った台湾人の声を参考にすべきだとも語られました。

 この後、前日のブログに書き込んだように、靖国参拝のエピソードが語られました。

 そして、講演会終了後、歓迎レセプションが盛大に行われたそうです。私は所用のため参加できませんでしたが、参加した方の報告では大いに盛り上がった様子です。

 李登輝氏に一目会いたくて地方から出てこられた方も大勢いらしたそうです。李登輝氏は日本で本当に人望、人気があるのだなあと改めて実感しました。

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李登輝前総統、靖国神社を参拝

Yasukuni  李登輝氏、靖国参拝 戦死の実兄しのぶ 

 来日中の台湾の李登輝前総統は7日午前、太平洋戦争で日本兵として戦死した実兄が祭られている東京・九段の靖国神社を参拝した。李氏は「兄の霊を守ってくれていることに、感謝の意を表したい」と説明、私人としての参拝を強調した。

 李氏は同日午前10時ごろ、曽文恵夫人らとともに靖国神社を訪れ、本殿に上がった。兄は台湾が日本統治下にあった1945年2月、マニラで戦死したとされ、李氏は5月30日の来日後「兄貴が60年前に祭られているのに全然会ったことがない」と語っていた。

 靖国参拝前、李氏は都内のホテルで「個人の立場で行きます。政治的、歴史的には何も考えないでください」と述べ、兄への思いを強調した。

 安倍首相は李氏が靖国参拝の意向を示していたことに対し「私人として来日した。当然、信仰の自由がある」と語っていた。 ( IZA!6月7日)

 本日、都内ホテルオークラにて、李登輝博士ご夫妻歓迎の記念講演会とレセプションが行われました。その際に李登輝氏が語っておられてお話ですが、台湾にはお兄様の位牌もお墓もないそうです。何故かというと、亡くなったお父様がお兄様は生きていると固く信じておられたので、お墓をつくらせなかったということです。

 李登輝前総統は、「靖国神社は、それを、兄の魂を、60年間もお祀りしていてくれた。何と有難いことか。私はやっと今回初めて兄の冥福を祈ることができました。」と、語っておられました。

 李登輝前総統のご実兄が靖国神社に祀られていることは以前から知っていましたが、そうしたご事情があるとは全く知りませんでした。この度の日本の旅は、かねてからの夢であった「奥の細道」を巡ることということでしたが、来日後真っ先に語っておられた「靖国神社参拝」には、こうした何十年もの思いやご事情があったのですね。

 日本人として、李登輝前総統が靖国神社を参拝して下さったことは、大変嬉しいことです。そして、そうした事情があったことにも、胸が熱くなりました。この、李氏の私人としての思いを、政治や歴史認識云々で騒ぎ立て、汚して欲しくないと思います。日本人なら、政治の立場が何であろうと、この思いを理解できると思います。

 それがわからない者は、国籍は日本人でも、もはや日本人ではないのではないでしょうか。

 (日を改めて、講演会については書き込みます)

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魏京生氏、その後・・・

 中国の民主活動家、魏京生氏は、未だ入管から入国拒否され成田空港に滞留しているという。トランジットの入国では72時間の滞在が可能とされているが、既に3日目を過ぎ、72時間が経過した。持病を持つ魏氏の健康状態も心配される。

 数日前、北朝鮮拉致問題について、「日本は人権を重視する」と演説していた安倍総理の姿がニュースで流されていた。近いうちに魏氏の問題は解決するかと思いきや、予想に反しこの結果である。当の総理は5日にはG8ハイリゲンダム・サミット出席のため、羽田から海外に飛び立った。麻生外務大臣は国内にいるものの、動きは伝わってこない。

 国際政治経済学者・浜田和幸氏は、党代表大会開催を前に、民主運動の英雄・魏京生氏の言論が中国国内の人権擁護運動に影響を与えることを懸念し、日本に圧力をかけている可能性が高いという。(下記記事詳細有り)

 日本は独立した民主国家であり、法治国家である。魏氏入国は事前に東京入管当局が「何ら問題ない」という返答をしており、その後の『観光と休息以外ならビザが必要になる』という理由は明文化された規定もなく、明らかな政治判断だ。一体、日本はいつ中国の支配下になったのか。

 日本が今ここで中国共産党の内政干渉に屈しても良いことはひとつもない。「中国」は強いものには弱く、弱いものにはますます増長するという性格を持っている。中国の内政干渉は益々度を越し、欧米諸国からは日本の人権意識を疑われ馬鹿にされるだろう。一体、安倍総理の掲げている「人権」とは何なのだろうかと言われかねない(側近は安倍氏にこの問題を伝えているのだろうか)。

 また、現在日本にいる中国人民主活動家、親日中国人が、日本は信用ならずと、親日から反日にならないとも限らない。戦前に日本に滞在した中国人留学生が、帰国後反日に転じたという歴史もあるのだから。

(以下、大紀元・6月5日記事転載)

魏京生事件:背後に中共の工作=日本の専門家

【大紀元日本6月5日】魏京生基金会が発表した最新情報によると、日本に入国拒否された有名な中国民主化運動活動家の魏京生氏は、いま依然成田空港に滞留されている。今回の魏京生事件は、日本の大手メディアに報道された後、日本の各界及び海外から広く注目されている。

 魏氏の来日を招聘した中国民主陣線日本支部責任者の林飛氏は5日、成田空港に出向いて関係当局に交渉した。林氏によると、魏氏本人に会えなかったが、電話で連絡が取れた。現在、魏京生氏の健康状況は思わしくなく、グアムに行く計画を放棄せざる得なくなった。さらに、林氏は「とても心配しており、できるだけ早く医者の治療を受けさせてほしい」と魏氏の監視に当たる当局に求めている。事件は今日で3日目に入り、依然解決のめどが見えていない。

 これまで、日本入国管理局から公表された入国拒否の理由は、「観光と休息以外ならビザが必要になる」ということだが、日本で有名な時事政治論説家の浜田和幸氏や日本の人権活動家らは、魏氏の入国を拒否した主な原因が中国側の圧力によるものと考えている。

 日本政府が発表した入国拒否の理由

 日本の入国管理条例によれば、旅行客は日本を経由する際、72時間以内であればビザなしでも滞在許可が得られる。しかし、現在、日本入国管理局から公表された入国拒否の理由は、「観光と休息以外ならビザが必要になる」としている。

 一方、魏京生基金会の発表によると、基金会が日本政府から正式に伝えられた理由は、「魏京生氏は『六・四の集会』(天安門事件記念集会)に参加する予定があるから、入国の目的と一致しない」ということであった。

 魏京生事件に集まる注目

 国際政治経済学者・時事論説家の浜田和幸氏は、この事件に注目している。大紀元記者の取材を受け、浜田氏は「事件が発生してから、各方面に確認したところ、魏氏の日本経由の手続に問題はない。しかも、日本法務省の管轄下の入国管理局からの入国認可を受けている。『観光と休息以外ならビザが必要になる』という理由は、明文化された規定がなく、故に理由にはならない」と指摘した。このことから、浜田氏は、この事件は完全に政治的な判断であると分析した。

 さらに、事件の背景に関して、浜田氏は、次のように分析する。時期は天安門事件18周年にあたり、この敏感な時期に、民主運動の英雄と見られている魏京生氏の言論は中国国内の人権擁護運動に影響を与えることを、中国共産党政権は恐れている。一方、中国共産党の代表大会は間もなく開催される時期で、中国大陸の政治情勢が非常に不安定な状況にあり、中国側が魏氏の日本入国問題に関して日本に圧力をかけている可能性は極めて高いという。

 中国当局を怒らせた李登輝氏の訪日

 浜田氏は、さらに李登輝氏の訪日についても言及した。現在、中日関係はとても微妙な時期であり、台湾前総統の李登輝氏も、ちょうどこの時期に来日し観光訪問している。李登輝氏は訪日中に表彰を受けたり、政界の友達を訪ねて国際情勢を討論したりすると同時に、中国の民主化が早期に実現できるように、日本政府に協力を呼びかけている。このため、中共当局は、李登輝氏の訪日が政治的な目的であると批判している。さらに、日中間に長期に存在しているさまざまな問題があり、この複雑な状況下で、日本政府は日中関係が悪化することを心配し、魏京生氏の問題において、中共当局にある程度妥協した可能性があるという。

 日本にとって二重の損失

 この事件に対する日本の対応に関して、浜田氏は、次のように分析した。日本法務省管轄下の入国管理局は、米国で発行された難民資格の所有者に対して72時間以内の滞在は問題がないと表明しておきながら、6月2日の魏京生氏が入国する当日に、上からの指示で入国を拒否した。「政治の目的」を理由にして入国を拒否するなどという法律は、日本にはない。明らかに政府は中共当局の圧力を受け、お茶を濁して、無理やり理由をつけている。しかし、この理由には法律的な根拠が欠けている。

 さらに、浜田和幸氏は、次のように話す。中共当局から日本の内政に対する干渉は、これが始めてではない。李登輝氏のビザにしても、魏京生氏の入国許可にしても、日本の内政問題である。実際、中国の干渉は、日本の教育部門を含めて、さまざまな分野に及んでいる。今回の事件は、日本に対して非常に深刻な問題を残した。実は、魏京生氏は今度の訪日の際、北朝鮮に拉致された日本人を救援する人権団体の責任者と会談することも予定していた。この意味では、中共当局の圧力により、日本に二重の損失をもたらした。

 日本人権活動家:安倍首相は事情をわかっていない

 人権活動家の安東幹氏は、この事件について、次のように分析している。中国当局からの圧力を受けて、日本の一部の親中共議員は、勝手に決定を下したのではないか。また安倍首相には関係ないだろう。なぜなら、安倍首相と魏氏は共通の自由民主の価値観を持っているからと話した。

 人権活動家・村田春樹氏は、中共のやり方を非難

 人権活動家の村田春樹氏は、事件に対して理解しがたいと表明し、「間違いなく、これは中共当局の陰謀であり、日本外務省はまた妥協してしまった」と指摘した。中国当局の圧力に屈服した日本政府のやり方について、彼は許しがたいと話した。同時に、彼は中国当局の日本に対する内政干渉を厳しく非難した。

 魏京生:魏京生氏は、1950年5月20日北京で生まれ。「中国の民主の父」「中国のマンデラ」と知られ、ノーベル平和賞の候補に何度も挙げられている。現在米国に在住。70年代中国で平和的な民主化活動を行っていたため、1979年に反革命罪に問われ、逮捕された。逮捕前は、北京動物園で技術者として働きながら、同時に北京大学で歴史を学んでいた。逮捕されて以来、延べ18年を獄中で過ごした。魏氏の釈放を求める活動は世界的な規模になり、1997年11月16日、病気療養で仮釈放された。 (大紀元から)

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産経新聞が頑張っている

 産経新聞が面白い。私はここ数年産経新聞の読者です。以前は「右翼の新聞」と敬遠していましたが(笑)、今は日本で一番中立中庸の新聞ではないかと思っています。私の好きな台湾関係の記事が、他紙に比べて多く載っていることもお気に入りの理由のひとつです。

 ネット社会を見据えて、これもまた他紙よりもいち早くWEBを充実させています。私はサンケイのWEBが一番良いと思います。サンスポ、サンケイビジネスアイ、EXPRESSは勿論、動画もあり、IZA というページがユーザー参加型のニュースサイトで新しい感じです。私はこの IZA ブログを、記者ブログを含めてよく覗きに行きます。

 記事にならなかったボツ原稿や、紙面では見られない語られない裏話があったりして、私は一人憤ったり吹いたりして、結構はまっています。まだ見たことがない方は、一度是非覗いて見て下さい。オススメです。

 先日も興味深い記事がありましたので、一部抜粋してみます。

 森元首相と田中元外相と金正男に関する雑感

(ちょっと長くなりますが、面白かったので引用しました。森喜朗元首相の大阪での講演テープ起こし原稿です。)

 《(われわれが一回生だった)その時代は日本を自由と民主主義を大事にする国にしていこう、というイデオロギーを持っていた。社会党や共産党はこの国を社会主義化して当時のソ連や中国のような国にしようとしていた。左か右か、という政治や政党の選び方だった。社会党は「中国はいい。台湾はダメだ。北朝鮮はいい」と言っていた。北朝鮮を礼賛していた。議会運営委員会の時、NHKが北朝鮮というと「人民共和国と言え」と社会党の人たちが文句を言っていた。今どうですか。あのころ北朝鮮をかばっていた人たちは。今になって拉致問題が明らかになった。日韓条約を結ぶのを命がけで反対していた。たった30年ぐらい前の話だ。

 自民党と社会党の間には、激しい乱闘騒ぎが良くあった。議会制民主主義は政党間で議論して、最後は採決をして勝った負けたを決める。ところが当時は力ずくで採決をさせないようにしようとした。だから強行採決をせざるを得なかった。これは当たり前のことだった。日米安保や日韓条約に対しては絶対反対してくる。命がけだった。そういう国会が当たり前だった。

 ところがだんだん乱闘しなくなってきた。テレビが国民に見せるようになったからだ。子供が不思議に思う。なぜケンカするのか。もう一つの戦法は牛歩戦術。粘った人ほど偉くなった。アホなことをやっているのは社会党で、共産党はスマートだった。だから共産党の方が人気が出る。社会党は総評や日教組から監視されている。それが次の選挙での票になっていた。それが当時の仕組みだった。

 ところが最近はぴたっとなくなった。テレビのおかげだ。そこで最近は女性が前に出てくる。触ればセクハラだ。あいも変わらずこういうことが続いているのは、圧力団体に頼らざるを得ないから。民主党は民社党や旧社会党の集まった政党だ。今でもまだ、しっかりとした組織を持っていない。大阪では民主党が強いようだが。手足がない。だから小沢さんは参院選に勝つためには手足が必要だ。だから連合に頼ろうとする。かつての総評や同盟は民間労組が入っていた。しかし、民間は経営者と一緒になって生産性を上げようとしている。親方日の丸の団体はつぶせばいい。その象徴が国鉄だ。国鉄労組は民営化でなくなった。強硬な連中は去った。全逓もなくなった。連合から離れた。今では自治労と日教組しかない。だから日教組や自治労が絡む政策、法律には徹底的に抗戦する。それが教育3法だ。

 戦後の60年発展したが、親子の絆がなくなった。地域社会もなくなった。昔地下鉄に乗るとき、降りる人を待って乗ったものだ。ドアが開いたら我先に入る。日教組の民主化運動、平等運動が原因だ。先生と生徒は教える側と教えられる側だ。敬意を払わなければならない。しかし、教室に行けば演壇はない。段差をしないで平等社会を作ろうとしているのは、社会主義の考え方だろうか。こんな事を言う我々は古い、と言われてしまう。そういう社会を作ろうと、共産主義者の指令を受けて、日教組は日本改造計画をかなり成功させた。いつまでもそういうことをさせてはいけない、ということで、教育基本法は実に20年かかった。中曽根内閣の時、私は文部大臣だったが、教育基本法を改正できなかった。簡単なことだ。日本の伝統や文化を継承していきましょう、公のために何が出来るのか、子供にしっかり教えましょう、ということ。そんなことをやるのに、20年もかかった。

 なぜできたか、安倍さんがひるまなかったからだ。安倍さんは戦後体制からの脱却の中でやるべきことはやろう、と。教育基本法をやったから、教育界にも頭を切り換えてもらおう、まじめな先生とそうでない先生を区別しようということで、免許更新制を入れた。後ろに下がらないのは、安倍さん若いが決意はしっかりしている。

 今回の例の年金問題、年金を扱っている社保庁の仕事が余りにもいい加減。だからこれを民間にして、それで再雇用してやりたい人は入ってもらおう。これが通ると一番困るのは社保庁にいる労組だ。これは自治労。左翼勢力の最前線の人の立場が悪くなる。だからこれを何とかしてつぶそう、と。そこで、例の5000万件の情報を出してきた。5000万人が年金をもらえない、と錯覚させた。10年前に制度を変えて名寄せをしましょう、と言ったのが当時の菅さんだ。歴代やってきたが、笛ふけど踊らず。職員はちっともやらない。協約を結んで市町村とのネットワークを結ばなかったりした。それが5000万件の原因だ。だけど、自民党にも責任はある。政党がどうこういうより、政治全体が反省しなければならない問題だ。こういう情報を国民を不安にするために出して、社保庁改革法案を闇に葬ってしまおう、ということこそ、政治がダメになる理由だ。

 小沢さんに言いたい。同期生として我々たまには酒も飲む。お互いに日本の議会制が少しでも進歩するようにと思って努力してきた。しかしそのことが分かっていても、労働組合のご機嫌を取らなければならない。そのためにはああいう無様な国会をやらせて、つまらないニュースを取ってきて国民を巻き込んで不安がらせて次の選挙に勝とうという、このやり方はよくない。かつてホリエモンから情報をもらった(ママ)という永田メール事件の永田君も、東大大蔵省だ。それがあのつまらないメール事件を起こして、結局彼は辞めざるを得なくなった。そして前原君という優秀な代表まで辞めざるを得なくなった。私は今回の年金5000万件のうんぬんというのも、若干それに似ている、という感じがするんです。そういうことを取り上げては国民を不安に陥れて、そして自民党はダメだ民主党が正しい政党なんだ、というやり方は、もう私は古い古い手法だという感じがします。》

 ふ~ん、なるほど。過去30年の国会の歴史と、日教組の悪行と、年金問題の背景が見えてきます。

 それに、やはり安倍さんも頑張っているのがわかります。森元首相の言う教育基本法はもとより、それ以外にも、防衛省を設置し、安倍晋三内閣総理大臣名で、東京大空襲を「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考えられる」という答弁書を閣議決定しました。更に、大東亜宣言に署名した、日本、中華民国(汪兆銘政権)、タイ、満州国、フィリピン共和国、ビルマが、米英は侵略国であるという認識をしていたと、内閣答弁書で明らかにしました。これは実は大きなことではないかと。

 けれどもこうしたことは、殆どメディアで報道されません。 IZA ブログを渡り歩いていると、結構こうした内容にあたることが多く、他の人が見つけていない宝を見出した気分になります。

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魏京生氏、成田足止めに親中政治家関与?

070603_210501_1  明日6月4日天安門事件の18周年にあたる日を前に、米国在住の中国民主活動家・魏京生が訪日し、本日の記念集会で講演する予定だったが、入管当局より入国を拒否され、現在もなお、成田空港で足止めされているという。

 入国拒否について、入管担当者は「手続き上は問題ないが、上からの命令で入国させられない」と語っているという。日本語がわからない魏氏には通訳さえつけられておらず、更に糖尿病を患っている彼に対し、その対応食も与えられていないという。

 昨日、招請した担当者には航空会社から「魏さんは今晩の飛行機で帰ります」という連絡が入り、慌てて問い合わせ本人との会話を要求し話したところによると(たった2分間の電話)、魏氏本人は帰国を希望しておらずあくまで日本入国を求めているという。昨晩は成田空港のホテルに宿泊した模様だが、本日、日本メディアがホテルに問い合わせた結果、「既にチェックアウトしました」との返答。招請団体(中国民主陣戦)は魏氏が既に帰国してしまったのかと気をもんだが、3日21時頃までは、まだ成田空港にいるということが確認された。

 一体、どういうことなのだろうか。昨年10月も魏京生氏は来日し、講演などを行ったが、今回はどうして入国が許可されないのか。折りしも、李登輝前総統が来日している時期だけに、政府が中国に「配慮」したのか?

 ある識者によると、魏京生氏のこの度の入国拒否には、ある親中派の大物政治家がからんでいるという。魏氏の入国拒否は、安倍総理と麻生外務大臣の政治姿勢にはそぐわない判断に思われる。親中派政治家の単独行動で、総理も大臣も認識していないことなのか。全く不可解である。

 こんなことでは、中国の民主活動家、親日中国人から日本は不信を買うばかりか、当の中国共産党からはますます馬鹿にされるだけだ。

 が、中国政府からの圧力があったとするならば、李登輝前総統よりも魏京生氏の入国、活動を嫌う事情があるということであり、先日も広西自治区での「暴動」が報じられたように、中国国内事情はかなり深刻な状況にあるということなのではないだろうか。

 (中国事情については、後日改めて記事にする予定)

後日追記:4日昼のニュースで、魏京生氏が成田で足止めされているニュースが報道され、その理由として「ビザがない」ことを理由としていたが、ビザなしのトランジットによる滞在は通常よく行われているもの。今回も、招請団体担当者が東京入管に事前に問題がないか確認に出向き、「問題ない」という返答を得ていた。更に昨晩まで招請団体担当者に対して、入管からビザについての指摘は一切されていなかった。それが一晩経って、一斉に各メディアからこのニュースが報道され、「ビザを持たない魏京生氏側に責任がある」ような内容で伝えられている。全く不自然、不可解である。これまで、魏氏は各国で講演活動を行うなどの目的で入国しているが、欧米諸国ではこのようなことはかつてなかったことだという。

 関連記事:毎日新聞

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年金問題に見え隠れする民主党の醜さ

 今、年金が大変なことになっている。かねてから若い人が年金の将来性を危ぶみ加入したがらなかったことに加え、今回の紛失問題があっては、年金制度の崩壊にもなりかねない。紛失の数は5000万件とも言われ、国に預けたお金が返ってこないことになるならば、国に対する信頼が根幹からゆらぐ問題だ。

 野党はこのときとばかりに安倍政権に責任を問うが、ちょっと待てよ、何かがおかしい。現政府の最高責任者として責任があるのは当たり前だが、その追求姿勢、ちょっとおかしくはないか?

 民主党。管代表代行は、年金問題の責任はかつて厚生大臣だった小泉前首相にあるという。

 本当に?

 自民党が反論する根拠を挙げるより、ここはあえて他党の発言を引用。(5月30日、公明党北側幹事長の記者会見)(「国を憂い、われとわが身を甘やかす」阿比留氏ブログより抜粋)

 「基礎年金番号統合の政策決定をしたのは平成8年の閣議決定だ。様々な省令を作り制度設計をしている。その時にきちんと統合問題をどうしてくのか、システムとしてやっていく制度を作らなければいけなったが、それが十分になされていなかったことが今回の未統合問題の一番大きな問題だ。当時の厚生大臣は菅氏だ。統合自体は正しい選択だと思うが、菅直人氏がこの年金番号の統合する際に、様々な問題が出てくる、その1つがこの年金記録の統合の問題であり、それをいかにスムーズに、早く、被保険者の方々の協力を得ながら進めていくかということが大事であり、それが十分でなかった」

 「統合をいかにスムーズに円滑に国民の協力を得ながら進めていくかという問題意識を持っていなかった。ここに一番の大きな問題がある。そういう意味で、当時の厚生大臣の菅氏の責任はあると思う。一番、大きいと思う

 これが本当なら、あの管代表代行の自信に満ちた追求姿勢は何なんだ?

 勿論、指導者には責任がある。が、現場作業者の怠慢の責任も明らかなはず。そしてそれは「官公労=連合」、民主党の最大の支持基盤で、「=民主党」と言っても過言ではない。

 HIV問題に進展を見せた時の管さんは、確かにちょっと格好良かったが、今はただの「ダラ幹」オヤジに見えてしまうのは私だけだろうか。党首討論で鬼の首でも取ったかのように「小泉」と呼び捨てでヤジを飛ばす姿にいたっては、醜悪以外のなにものでもない。

 年金問題について政府に責任ある対処を要求するのは当然だが、当の自分達の責任はさておき、選挙目前に控えての安倍政権の粗捜し、追求姿勢は、国民にマイナスイメージを植えつけるための醜いパフォーマンスにしか見えない。

 民主党について更に付け加えるならば、党首の小沢氏。

 松岡農相の地元熊本での葬儀の日に行われた党首会談は、「密葬に是非出たい」と要請する安倍総理に対し、「党首会談が先約だ」という民主党側の要求が通った結果に行われたものとのこと。それまで地方周りだ何だと応じなかった小沢党首の姿勢があっただけに、ましてや「人の生き死に」に関することだけに、単なる不信感を通り越し、大きな怒りを起こさせる。

 こんな政党に誰が投票するのだろう。マスコミは安倍政権の支持率低下を騒ぎ立て、今後も面白おかしく安倍政権のあら捜しを続けるのだろう。(前述記事「安倍首相バッシング報道に惑わされない」、安倍氏周辺閣僚や自民党のスキャンダル探しに、各社約100名(!)を増員している)

 仮に、民主党が選挙で勝利したとしたら、一番喜ぶのは中国共産党だと私は思う。日本がこの先どのような道を選ぶのか、参院選はその岐路となるのだろう。

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李登輝前総統、「日本と台湾は生命共同体」

 昨日の李登輝前総統の後藤新平賞受賞のニュースは、流石に各メディアで取り上げられたようでした。かの朝日も台北から同行(!)した記者が、受賞後の記者会見でも質問し、記事にした模様(何かひっかかる質問をしたみたいですが)。

 記者会見の模様は以下のとおりです。

 ・・・・式典後に開かれた記者会見で李氏は、「日本と台湾は生命共同体だ。台湾にいったん何かあればすぐ日本にも響く。台湾海峡問題も日本の大きな一つの問題だ」とした上で、「二国は外交関係がなく、単なる赤の他人みたいな形になっている。赤の他人ではいざというときに何もできない。こういう困難を抱えつつも(日本の)政治家は台湾と付き合っていくべきだ」と強調した(日台関係強化の問題に関する櫻井よしこ氏の質問を受け)。( 台湾研究フォーラム代表、永山英樹氏ブログより転載)

 更に、氏は最後に李氏自ら「最後に一言」と立ち上がり、「最後に申し上げたいことは、日本はリーダーシップの取れる人材を作りなさいということだ。既に現在、物質追及する世界は終わった。これからは創造的な力を持つリーダーを作るべきだ。まず何よりも一番大切なのはリーダーシップ、どうか日本人の皆さん頑張ってください」と述べると、期せずして報道陣の間から拍手。(李登輝友の会、李登輝氏来日特別ブログより転載)

 来日前より「日本人よ、頑張れ!と励ましたい」と抱負を述べておられた李登輝氏は、政治的活動は制限された中で、後藤新平賞受賞後の記者会見という形をとって、日本人へのメッセージを伝えてくれました。こんなにも日本を心配し、愛してくれている外国のかつての指導者がどこにいるのでしょうか?日本人として有難く、頭が下がる思いです。

 そんな李氏の思いに答えるべく、本日仙台に発った李登輝氏、曾文恵夫人に歓迎の意を表するため、在日台湾人の友人と共に、日本の李登輝氏のファンの人々は、新幹線の停車駅(東京、上野、大宮駅)に駆けつけたそうです。わずか1分の停車時間に、フォームで日の丸の小旗をふり、プラカードをかかげて「台湾万歳」「李登輝さん万歳」と精一杯の歓迎の表現をしたようでした(私は所用で行けませんでしたが)。李登輝氏は夫人と共に、車内から満面の笑みでお手を振って答えられたそうです。台湾のマスコミも同乗していたので、車内から飛び降りて歓迎の模様を撮影していたとのことです。

 きっと、李登輝氏の日本での歓迎振りは、台湾でも報道されるでしょうね!台湾の人達は改めて李氏の日本での人望と、日本人の台湾への思いを再確認してくれるのではと期待してしまいます。

 さて、次は7日の講演会をご紹介できると良いのですが・・・。

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李登輝前総統、後藤新平賞受賞

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 本日、6月1日午前、六本木の国際記念会館において、第一回後藤新平賞授賞式が行われました。その記念すべき第一回受賞者は、現在来日中の李登輝前総統です。

 折りよく、私が会場である会館を訪れた時、黒塗りの乗用車が滑り込み、中から李登輝前総統ご夫妻が降りてこられ、そのお姿を見えることができました。取り囲む報道陣とSPに、普段は閑静であろう会館がやにわに活気付きました。

 会場には世界各地から多数の報道陣が詰めかけ、授賞式が行われるホールの右側と後方はぐるりとカメラに取り囲まれ、参加者は応募多数で抽選になったものの、椅子120名に対し200名ほどが押し寄せ、ホールに入りきれず溢れ出す人が出るほどに盛況でした。

 また、授賞式には知名人も多数顔を見せ、台湾から同行した黄昭堂氏、台北駐日経済文化代表処代表の許世楷氏をはじめ、確認できただけでも、竹村健一氏、櫻井よし子氏、金美齢氏、中嶋峰雄氏、粕谷一希氏、岡崎久彦氏、大宅映子氏、日下公人氏、花田紀凱氏、宮崎正弘氏、塩川正十郎、住田良能氏(産経社長)、小田村四郎氏らと多くが訪れていました。

 第一回にふさわしい人物を選考する際に、満場一致で李登輝氏に決まったそうですが、その李登輝氏による受賞記念講演が「後藤新平と私」というテーマで行われました。

 「後藤新平は1857年生まれで、1929年に没し、私は1923年生まれ、時間的には交差点はなく長い隔たりがありますが、精神の空間で結ばれています。
 後藤は貧窮のどん底から立ち上がり、名古屋で医者となり、1882年岐阜で負傷した板垣退助を自ら進んで治療したという逸話が残されています。その後、復員傷兵の帰国に際しての検疫能力を高く評価され、1895年児玉源太郎の認めることとなり、医者から衛生局長に就任、また児玉の推挙によって台湾へ赴任しました。後藤新平は1898年3月から1906年9月までの8年7ヶ月を台湾民政長官として過ごし、台湾発展に寄与貢献することになりました。未開だった台湾の近代化のために彼が成し遂げた功績は大きいものです。

 当時の台湾は、匪賊が横行し治安悪く、ペスト、赤痢、チフス、マラリアが蔓延し、阿片を吸引する者も多く、不衛生極まりなく、漢族と原住民部族の対立があり、産業は未開発で、およそ近代化には遠い状況でした。後藤はそんな台湾において、台湾近代化、台湾の開発のために、明治政府の全面的な支援の元にさまざまな改革を実行しました。」

 李登輝氏により、後藤新平の功績が紹介されました。
 第一に、人事刷新し、人材を確保したこと、(新渡戸稲造らも採用されました)第二に、匪賊対策において、単に匪賊を退治するのではなく労働を与え、彼らを生産、建設に役立てるような任務を教えたこと、第三に、「保甲制度」、つまり地方自治の確立。この制度は今でもまだ採用されているそうです。住民の自治を尊び、交通を整備し、戸籍制度の充実と整備をし、同時に自治の責任を持たせました。第四に、劣悪な衛生環境を改善し、マラリアなどの血清研究、毒蛇の一掃、同時に田舎にも医者を配置し公医制度を行ない、都市部では下水道の整備を急いだこと。第五は教育の普及。日本の植民地政策は、教育から開始されたのです。 第六に、開発近代化の財源を確保するために地方債券を発行し、日本内地の国会の承認を得て、土地改革を進め、縦貫鉄道を敷設、基隆港を整備したこと。第七は「三大専売法」を施行させたこと。阿片、樟脳、食塩、酒、煙草が専売となり税収が公債の返済に充てられました。第八に「台湾銀行」が創設され台湾銀行券を流通し、新たに「度量法」を統一し、それまで台南と台北で異なっていた重さや長さの図り方が統一したこと。第九は産業の奨励で、砂糖、樟脳、茶、米、阿里山森林の開発が進められ、開発を軌道に乗せました。第十は貿易の拡大です。外国資本が独占していた商船の運搬が民間にも広げられました。第十一に、後藤の「南進政策」です。アモイ、香港への投資を開始し、アモイには台湾銀行支店が設置され、アモイを台湾の「南進政策」の拠点としたことです。「もし、後藤が満州に派遣されずに台湾に残ったなら、後藤の「南進政策」はどのようになっていたでしょうか?ここにわれわれの研究課題が残されているように思われます。」李登輝前総統はこのように問いかけを投げられました。最後に、国民の生活習慣のなかで弁髪、纏足など悪習を禁止したこと、こうした功績を次々と述べられました。

 「その後における台湾開発はすべて後藤が敷いたレールの上を走り、台湾の発展はその延長の上にあると言えます。

 今年満84歳になる私は、台湾人として生まれた悲哀を持ちつつも、外国人の人には味わうことができない経験も持っております。『肯定的人生』を見出すことができたのも、22歳まで日本人だった私が受けた日本的教育のおかげでした。農業経済学者として農業農民農村問題に経験を持ち、これを基礎に経済発展に寄与することができたことを最高の喜びとしています。その後、台北市長、台湾省省長を経て、副総統、そして十二年間の総統時代には、軍事政権から一滴の血も流さないで台湾に民主化をもたらし、「静かな革命」として新しい台湾政府を樹立したことは一生の誇りであります。

 これらは後藤新平の台湾施政の基礎の上になりたっており、それにより今日の台湾の民主と繁栄が築かれてきました。世代と時間をこえて、後藤新平と私の間には精神的なつながりがあったと感じております。

 政治家には権力掌握を目的とする人間と、仕事を目的とする人間の二種類があります。権力に囚われない政治家は堕落しません。私はいつでも権力を放棄する人と自負してきました。そして後藤新平は仕事のために権力を持った人でした。

 後藤新平の持っていた信仰は何か、私にはわかりませんが、明治天皇に対する信仰、あるいは国家に対する信仰であったかもしれません。私は指導者の条件としての五項目の第一に、信仰をあげています。私はクリスチャンです。信仰とは、人格的感情のセンス、判断、感覚が大事です。後藤新平と私の根本的つながりはお互いに強い信仰を持っているということです。例え異なった信仰でもかまいません。後藤新平は、偉大な精神的導きの先生であると、私は信じています。」

 李登輝前総統による感動的は講演は、会場の盛大な拍手により締めくくられました。

 ご夫妻は、明日仙台に赴かれ、奥の細道を訪ねられるそうです。そして、7日にはまた都内で歓迎記念講演が行われますが、また参加することが出来たら、ブログ上でご紹介したいと思います。

 李登輝前総統は、一時体調不良で来日が延期されましたが、今回の講演は、力強い、はっきりとしたお声で、またお元気そうなご様子に安堵しました。良かったです!

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