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October 2005

◇台湾の「対日姿勢」に微妙な変化?

 先日、10月23日付の台湾紙「自由時報」に、「李登輝友の会」の『日台共栄』10月号掲載の小田村四郎会長(前拓殖大学総長)の巻頭言、「台湾はいつ日本と戦争したのか」が掲載されました。
 このところの日本を巡る台湾での微妙な変化ではと気になりました。上記「日台共栄」のメルマガの内容を以下に転載させていただきます。

 【巻頭言】台湾はいつ日本と戦争したのか     本会会長 小田村四郎
 盧溝橋事件勃発記念日に当る七月七日、連戦国民党主席(当時)は談話を発表し、「抗日戦争」は「全国同胞の覚醒と奮起によるものであり、……戦争を振り返ることで悲痛な歴史を知り、……決してそれを忘れることはでき」ない、と述べた。驚くべきことに陳水扁総統までが同日、中部地区での演習視察後の昼食会で、「今年は『抗戦勝利六十周年』に当る。我々はここに、敵と戦つた軍のすべての英雄たちの犠牲的精神に対し、最高の敬意を表したい」と挨拶した。 
 この報道を見て、私は異様な違和感を覚えた。我々は蒋介石率ゐる国民政府と戦火を交へたが、台湾国民と戦争した覚えはない。否、台湾島民こそ我々と同じ日本国民同胞として共に敵と戦つた「戦友」だつた。不幸にして散華された約二万八千柱の台湾英霊は、内地人戦死者と等しく靖國神社に合祀され、日本国民は日夜感謝の祈りを捧げてゐる。
 にも拘らず連戦氏はシナ大陸人民を「同胞」と呼び、台湾人の敵だつた国の戦争を自国の歴史と称し、陳水扁総統までがこれに同調する。
 台湾が独立主権国家であることは厳然たる客観的事実である。しかし台湾国民自身が自国の版図をどう考へてゐるのだらうか。もし四百余州、蒙古、西蔵まで領土だといふのなら、日本を含めて全世界が相手にしないだらう。李登輝前総統が「新台湾人」を主唱し、「正名運動」を主宰し、「台湾人のアイデンティティ」確立を叫ばれることに耳を傾けて欲しい。
 このやうな台湾人の独立意識の曖昧さこそ台湾併呑を狙う中共の思ふ壺である。石平氏が「動き出した『大陸・台湾反日同盟』の仕掛け人」(「正論」十月号)で警告された通り、胡錦濤は九月三日、人民大会堂で国民党の抗日戦での功績を高く評価したといふ(九・一九産経)。「中国人意識」の亡霊を一掃することこそ台湾の急務と思ふ。


 台北市長、国民党党首の馬英九は、もともと反日感情の強い人物だったので、「またか!」というのがありますが、陳総統の発言は一体どうしてしまったのでしょうか。信じたくはない話です。
 中国は、1992年、一方的に「領海法」を作り、尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島、その他を全て中国領だと宣言しました。尖閣諸島周辺は、日本の生命線であるシーレーンがある地域です。台湾にとっても然りです。この大事な時に、日本より小国である他のアジア諸国が「たとえ敗北しても戦う」と厳重に抗議したのに対し、日本は口頭で抗議するのみにとどまりました。
 台湾では、かつて誇り高く強かった日本を知っていた人達からは、ここ何年も続いている日本の「媚中」的態度、体たらく、に失望、怒りの声すら上がっています。
 対中国ということを考える時、日本の国益は台湾との友好関係なしには考えられません。
 中国の一省となる覚悟があるならばこのままで良いでしょう。しかし、それを望まないのであれば、日本はもっと毅然と、特定アジアに対しても、「本当の正しい歴史」を主張していかなければならないと思います。

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◇台湾は中国領ではない

 久し振りの新規記事です。
 ちょっと留守にしたり、その他諸事情により、長いこと更新できませんでした。
 今まで時々訪問してくださった方々、申し訳ございません。これからは極力更新に務めます。
 書き込みができない間、ブログで書きたいことがたくさんありましたが、靖国参拝とか、鳥取県の「人権侵害救済推進及び手続きに関わる条例」とか、こうした記事は大勢の方がやはりブログで書いてくださっていたので、私は、今回、やはり、このことをどうしても書かねばなりません。

 もう一つの教科書問題、台湾を中国領としている地図が、文部省の検定を通っており、それが実際の教育で使われていることです。先日の記事でもほんの少し紹介しましたが、このことについて、既に在日台湾人、日本人により、抗議活動が展開されています。
 先日の10月10日には、緊急抗議集会が開かれ、下記のような決議文が採択されました。
 この決議文を読むと大体のことが理解できます。

           この決議文をお読み下さい!               中国のプロパガンダを受け入れ、台湾を中華人民共和国の領土と表記している誤った教科書が文部科学省の検定に合格し、全国の子供たちに使用されている事実をご存知ですか。ここにあるものは、先日東京で開催された緊急国民集会における決議文です。これをお読みになれば、問題の重大さが良くわかるはずです。ぜひ文部科学省と、発行元の教科書会社に、訂正を訴えてください。


                   決 議 文

中学校の教科用図書である帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新しい社会科地図』は、台湾と中国との間に国境線を引かず、台湾を中華人民共和国の領土とする表記を行い、それを文部科学省は教科書検定において合格させ、その結果毎年百万人以上の中学生が学校においてそれらを使用させられている。

しかし言うまでもなく、台湾は中国の領土ではない。よってこれら二つの社会科地図の表記は明らかなる誤りである。これは国家の将来を担うべき青少年に、誤った地理的知識を植え付けているという極めて重大かつ深刻な問題である。

このようなものを検定で合格させたことについて文部科学省は、「政府見解に基づいたものであり、適切だ」と表明し、自らの判断を正当化しているが、我が国の政府見解は当然のことながら、「台湾は中華人民共和国の領土と認めない」というものであって、そのような虚偽の説明を、我々国民は絶対に受け入れることはできない。

そもそも台湾を中国の一部と極め付ける見方は、その島に領土的野心を抱く中華人民共和国のものである。従ってこれら社会科地図の表記は事実上、中国の一方的な主張を反映させただけのものであり、文部科学省が従っているとされる「政府見解」なるものにしても、それは日本政府のものではなく、中国政府の「見解」なのである。

これは極めて恐るべき事だ。なぜならばこうした行為は、日本の中学生に中国の政治プロパガンダを押し付けるに等しいものだからだ。中国覇権主義を正当化し、あるいは台湾の人々の尊厳と感情を蹂躙するという、あってはならない教育が現実に、これら社会科地図によって長年行われてきたということに、我々は今更ながらに戦慄を覚える。

もはや単なる誤表記の問題に留まらない。我々国民はこのような現況を、断じて看過することはできないのである。

すでにこれら二つの社会科地図の平成18年度版が検定を通過し、来年度から全国の学校で使用されようとしているが、帝国書院と東京書籍は「教科用図書検定規則」第13条第1項に従い、誤表記の訂正申請を文部科学省に対して行わなければならない。同じく文部科学大臣もまた同条第4項に従い、訂正申請の勧告を帝国書院並びに東京書籍に対して行わなければならない。

文部科学省及び帝国書院、東京書籍は、これらを直ちに実行せよ。

以上を我々の要求とし、ここに決議する。

                平成17年10月10日
                  
「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな!」緊急国民集会 参加者一同

 日本でよく誤解されているのが『日中共同声明』で、「日本は『日中共同声明』で台湾を中国領だと認めている」と思ってる人がとても多いことです。
 これは明らかに「誤解」です。
 当時、同声明に調印した大平正芳外相は、北京からの帰国直後、「理解し、尊重するとし、承認する立場はとらなかった。両国が永久に一致できない立場を表明した」と説明していました。
 これが政府の公式見解です。
 明らかに検定を通した文部省は間違いなのです。

 子供たちにウソを教えてはなりません。 地図の訂正をお願いしましょう!

●中山成彬・文部科学大臣
 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館701
 電 話 03―3508-7451
 FAX 03-3597-2757
 メール g03254@shugiin.go.jp 

●文部科学省(中山成彬・文部科学大臣)
 〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
 電 話 03-5253-4111(代表)
 メール voice@mext.go.jp

●帝国書院(守屋美佐雄社長)『中学校社会科地図』
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29
 電 話 03-3262-0520 地図編集部
 FAX 03-3262-7770
 メール manual@teikokushoin.co.jp

●東京書籍(河内義勝社長)『新しい社会科地図』
 〒114-8524 東京都北区堀船 2-17-1
 電 話 03-5390-7372 編集部
 FAX 03-5390-7220
 メール waltervogt@tokyo-shoseki.co.jp

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