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◇「国売りたもうことなかれ」其の参

 11日の選挙は郵政民営化の賛否を問う選挙と言われている。

 果たして本当に?

 外には矢継ぎ早の中韓による「反日」抗議行為という圧力、内には中韓と呼吸を合わせてその主張におもねる勢力、そして「人権擁護法案」という内側から日本を骨抜きにする極悪法を推し進める勢力。
 内外の圧力に屈し、日本がアジアにおける存在感を失うか、三流国に転落するかどうかという瀬戸際の選挙と言えるのでは?

 きっとまだ皆わかってはいない。これまでの豊かさ、繁栄に慣れ、「そんなことあるはずがない」と高をくくっている。多分自分も含めてそんなことあって欲しくないという願望が、目を曇らせている。
 このところ、教科書問題などで歴史問題などを調べていたら、じわじわと、計画的に籠絡されていく日本の姿に行き当り、愕然とした。

 中韓の「反日」の勢いはとどまるところを知らず、譲歩すれば更なる強硬姿勢となり、二国が呼吸をあわせたように要求、抗議を繰り返している。
 事実はもはや事実ではなくなり、声の大きい者の言う事が正しいとされようとしている。

 このままでは今に日本は大変なことになる。


 日本保守内部において、この二国の利益を通すために尽力する代表的人物、そしてその「功績」。

1)「従軍慰安婦問題」を政府の名において承認
 
 「従軍慰安婦」という記述が教科書にされたことの張本人、韓国に日韓条約を無視し、「従軍慰安婦問題で被害者救済に向けて日本を追及して行く」と言わしめた、河野洋平。

 当時、内閣官房長官として先走って発表した彼の談話が日本に数々の不利益をもたらす。彼のこの言葉は今でも外務省のHPで確認できる。

 そもそも「従軍慰安婦」問題など存在していなかった。ところが昭和58年、吉田清治なる人物が「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」を著し、その後朝日新聞などの後押しもあり、問題が更に大きく広がっていった。(詳細)

 そして、平成5年8月4日、悪名高い「内閣官房長官談話」。この談話により「日本政府」が「慰安婦が軍によって強制徴集されたこと」を公式に認めることとなってしまい、これを根拠に韓国はいまだに日本を追及しようとしている。

 しかし、平成9年3月12日の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかつた」と答弁している。

 また当時副官房長官であった、石原信雄氏は産経新聞のインタビューに答え、この河野談話について下記のように語っている。(1997年3月9日 産経新聞)

 河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているが―――

「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」

 一部には、政府がまだ資料を隠しているのではという疑問もある―――
「私は当時、各省庁に資料提供を求め、(警察関係、米国立公文書館など)どこにでもいって(証拠を)探してこいと指示していた。薬害エイズ問題で厚生省が資料を隠していたから慰安婦問題でも、というのはとんでもない話。あるものすべてを出し、確認した。政府の名誉のために言っておきたい」

 ではなぜ強制性を認めたのか―――
「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。加藤官房長官の談話には強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた。そして、その証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、韓国で十六人に聞き取り調査をしたところ、『明らかに本人の意志に反して連れていかれた例があるのは否定できない』と担当官から報告を受けた。十六人中、何人がそうかは言えないが、官憲の立ち会いの下、連れ去られたという例もあった。談話の文言は、河野官房長官、谷野作太郎外政審議室長、田中耕太郎外政審議官(いずれも当時)らと相談して決めた」

 聞き取り調査の内容は公表されていないが、証言の信憑性は―――
「当時、外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣きさけぶようなありさまだった。冷静に真実を確認できるか心配だったが、在韓日本大使館と韓国側と話し合い、韓国側が冷静な対応の責任を持つというので、担当官を派遣した。時間をかけて面接しており当事者の供述には強制性に当たるものがあると認識している。調査内容は公表しないことを前提にヒアリングしており公表はできない」

 韓国側の要請は強かったのか―――
「元慰安婦の名誉回復に相当、こだわっているのが外務省や在韓大使館を通じて分かっていた。ただ、彼女たちの話の内容はあらかじめ、多少は聞いていた。行って確認したと言うこと。元慰安婦へのヒアリングを行うかどうか、意見調整に時間がかかったが、やはり(担当官を)韓国へ行かせると決断した。行くと決めた時点で、(強制性を認めるという)結論は、ある程度想定されていた」

 それが河野談話の裏付けとなったのか―――
「日本側には証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。河野談話には『(慰安婦の募集、移送、管理などが)総じて本人たちの意志に反して行われた』とあるのは、両方の話を総体としてみれば、という意味。全体の状況から判断して、強制に当たるものはあると謝罪した。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった。これは在韓大使館などの意見を聞き、宮沢喜一首相の了解も得てのことだ」

 談話の中身を事前に韓国に通告したのか―――
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に通告した。草案段階でも、外政審議室は強制性を認めるなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う。」

 韓国側が国家補償は要求しない代わり、日本は強制性を認めるとの取引があったとの見方もある―――
「それはない。当時、両国間で(慰安婦問題に関連して)お金の問題はなかった。今の時点で議論すれば、日本政府の立場は戦後補償は済んでいるとなる」

 元慰安婦の証言だけでは不十分なのでは―――
「証言だけで(強制性を認めるという)結論に持っていったことへの議論があることは知っているし批判は覚悟している。決断したのだから、弁解はしない」

 要は、「慰安婦」を認めた背景に、元慰安婦とその支援者(NGOなど)や韓国側から強い圧力があつた、強制性の認定について「日韓両国間での妥協の産物」と明言し、暗にその圧力に屈したということを語っている。

 対して河野洋平の、平成11年10月5日の外相就任会見においての弁。

「物理的証拠や、本人の他の人にはわかり得ない話などを踏まえて発表した。確信を持っている」
(10月6日付 産経新聞朝刊)

 そして、その前の朝日新聞の取材に対しての弁。

「『政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に助成を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった。けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだ」
(1997年3月31日朝日新聞)

 これは全く客観的な根拠なしに国家の大事に関わることを彼の「主観」により判断したと言っているに等しい。

2)対北朝鮮交渉において日本にもたらした不利益

 平成13年10月4日に、「自分が全責任を取る」と述べて、北朝鮮に50万トンの米支援を決定した。
 国連の世界食糧計画の要請は19万5000トンだったが、それを大幅に上回る支援米は金額にして1200億円もの金額になる。
 拉致問題、そしてミサイル問題など日本の存亡に関わる問題をはらむ国家に対して、結果としてただで提供したに過ぎない。
 衆知のように日本人拉致などの問題の解決には何の役にも立たなかった。国家予算を浪費したばかりでなく、「犯罪」を隠蔽しミサイルの脅威を与える国を支える結果となった。
 言うまでも無く、そのミサイルの先は日本に向けられている。

3)台湾への裏切り、中国への媚姿勢

 親日国の台湾で、恐らく彼ほど嫌悪感を持たれている日本の政治家はいまい。
 1995年、バンコクで行われた「東南アジア諸国連合外相会議」に出席の途上、河野洋平が乗っていた飛行機は台風の影響で台湾に緊急着陸した。しかし彼は飛行機から一歩も降りず、緊急着陸で世話になった台湾当局に給油の謝辞も伝えずにそのまま離陸した。
 そして、バンコクに着くや銭其環中国外相に対して「台北空港で私は台湾の土を踏みませんでした」と、その「忠誠振り」をアピールした。が、当の銭氏からは「別に降りても良かったのでは」というようなことを言われ、二重に恥をさらした。

 この行為は親日家の台湾人の間ではあまりにも有名である。親日台湾の人々を失望させ、日本への信頼感を大きく失墜させた。


4)中国と歩調合せ靖国参拝問題に圧力

 靖国参拝強まる批判・河野議長、歴代首相集め圧力

 河野洋平衆院議長は1日、議長公邸に宮沢喜一元首相、森喜朗前首相ら5人の首相経験者を招き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで悪化している日中関係について意見交換した。
河野氏は「近隣諸国との急速な関係悪化は看過できない。慎重の上にも慎重に対応すべきだ」と首相の姿勢を批判した。
会合には海部俊樹、村山富市、橋本龍太郎各元首相も出席した。河野氏は5月31日に中曽根康弘、細川護熙両元首相と電話で、羽田孜元首相とは直接会って、意見交換した。
会合では「首相として参拝しない方がよい」などの意見が出たという。「親中派」と目される河野氏だが、衆院議長が首相経験者を集め、政治的な見解を表明するのは極めて異例だ。
一方、公明党の神崎武法代表は1日の記者会見で、首相の靖国神社参拝について改めて自粛を求めるとともに
「(今年参拝すれば)連立の基盤に悪い影響があるだろう」と述べた。
日経新聞社nikkeinet2005.6.1(22:00)

 「衆院議長が首相経験者を集め、政治的な見解を表明するのは極めて異例だ。」とは、あきらかに越権行為だということ。
 中国の過度な内政干渉、捏造を含む歴史観を正すことなく追従、事実に基づくのではなく他国から押し付けられた「一方的主張」に基づき国政に反映させようとする彼に、愛国心のかけらも感じることはできない。
 彼の行為は、戦いに臨み国を裏切り自ら城門を開いて敵兵を誘い込む中国戦国史に登場しそうな奸臣を彷彿とさせる。

 しかし一部党内では、自民党総裁経験者で唯一首相になっていないとして、彼を総理にしてはという一種「同情論」があるという。
 こんな人物が日本の総理になったらどんな結果になるかは、火を見るより明らかである。 

 日本の国政は、真に日本を愛する人に託さなければならない。

 国益を損なうような人物に国政を託しては、断じてならない。

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Comments

ブログ拝見しました。
問題の河野洋平はうちの選挙区です。
私は抗議メールを送りました。従軍慰安婦問題で証拠もないのに認めたこと。これは国民に対する許しがたい背信行為であること。靖国問題では立法府の長が行政府の長に文句をいうのは三権分立の侵害であること。選挙では絶対に入れませんというような内容のものです。
河野は連続13回当選していて、知名度が高く、お年寄りなどは父の一郎の時から河野を応援していて厚い地盤だとは思います。
17区は他に2人、民主党の阪口直人は、人権擁護法案賛成、外国人参政権支持、靖国参拝反対というどうしようもないやつ(絶対に入れないと言っておいた)。共産党の鈴木新三郎は「侵略戦争反対」で入党人権擁護法案反対、外国人参政権は賛成(電話に出た人は「外国人も税金払っているし」だって。「それを言うなら子供も払ってるけど」と言ったんだけど・・)靖国参拝反対。国のことを本気で考えてる政治家はいません。
河野には抗議のメールをしましたが、電話、はがき、FAX,など色々抗議していくしかありません。うちの子供には河野はこういうことしてるから、当選させたくないと話しています。
地元にいても色々な会合に顔を出さないと情報が入ってこないのが実情です。

Posted by: アルコ | September 07, 2005 01:03 AM

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