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◇「国売りたもうことなかれ」其の弐

 中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」なる文書がある。中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書といわれている。
 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄の、中国の対日謀略についての要綱である。
 この信憑性については「偽者ではないか」という説もあるが、この要綱通りに今の日本が動いているところが多々あり、「捏造」したとすればその将来を見通す目の確かさに驚き、また本物だとすれば、中国共産党の計画通りに日本が動かされていることに、背筋に寒い物が走る。(詳細)

 特にぞっとするのは、以下の「第3.政党工作」に関する部分、「3-2.議員を個別に掌握」、「3-3.招待旅行」、「3-4.対自民党工作」の項である。「親中」派議員が中国に通う理由はこれだったのかと説得力がある。
 

第3.政党工作

3-1.連合政府は手段

 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

3-2.議員を個別に掌握
 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

 A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

 B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

 C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

 D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
   ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

 E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

  金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
  敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

3-3.招待旅行
 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

 A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

  但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

 B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

 C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

  自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

 D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

3-4.対自民党工作
 A.基本方針
  自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

  自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
  これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
  従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

 B.手段
  自民党内派閥の対立を激化せしめる。

  ①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
  今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
  総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

  ②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
  政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

  ③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

 9月3日の記事で紹介した産経新聞の記事内容と見事なまでに符合するのには驚かされる。
 さしずめ小泉首相は上記「打倒排除すべき者」に見做されているのだろう。
 「親中」派の面々による小泉批判、その言動の数々が中国の動向と大体において時期を一にしているのは偶然か。
 

橋本、野田・親中派2氏 対中改善へ議員外交 存在感発揮?/問題複雑化?

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝など歴史問題をめぐり日中関係が冷え込む中、橋本龍太郎元首相と日中協会会長の野田毅元自治相が相次いで訪中する。中国要人とのパイプを生かした"議員外交"で、両国の関係改善につなげるのがねらい。親中派として存在感を発揮したい思惑があるようだが、江沢民前国家主席の側近と会談するだけに「問題を複雑化させなければよいが」(自民党筋)との声もある。
                  ◆◇◆
 野田氏は三日から六日の日程で北京を訪問、唐家セン国務委員、江氏に近い曽慶紅国家副主席と会談する。唐氏は何度も来日したことのある知日派。曽氏は、日中国交回復を実現した田中角栄元首相の派閥の流れをくむ自民党旧橋本派(旧経世会)との窓口役だ。
 金丸信元副総理、竹下登元首相から曽氏との関係を引き継いだ野中広務元官房長官ら旧経世会との議員交流はかつては活発で、外務省内には中国を専門とするチャイナスクールを中心に「政府間に波風が立つたびに議員交流を深めて事態打開に尽力してくれた」との期待感は根強い。

 だが、小泉政権発足で旧経世会が求心力を失うとともに、親中派とされる勢力も弱体化。超党派の日中議連も町村信孝外相が副会長であるにもかかわらず、「開店休業中」(閣僚経験者)だ。
 特に、野中氏が政界を引退した後、曽氏との関係は「事実上、途絶えたまま」(日中関係筋)との指摘もあり、政府・与党内には外交チャンネルの先細りを懸念する声が強まっていた。

 一方の橋本氏は中国人民解放軍との交流プログラムに参加する自衛隊幹部とともに、八日から十三日まで訪中。曹剛川国防相や中国人民解放軍の熊光楷・副総参謀長ら軍首脳と会談する。
 中国側が今回、党と軍の要人との会談をセットしたのは「大国のメンツを保つため、関係改善の糸口を探している」(閣僚経験者)との分析もある。ただ、日中関係の悪化は「経済成長で自信をつけた中国が、アジアにおける覇権争いを仕掛けてきている」(自民党議員)ともされ、野田、橋本両氏とも、関係改善に向けた成果を上げるのは容易ではなさそうだ。

 一方、河野洋平衆院議長は一日、都内の議長公邸に宮沢喜一元首相ら首相経験者を招く異例の動きを見せ、両国関係の打開に向け意見交換した。 産経新聞 2005年6月2日

 日中関係で何かあると登場してくる「親中」派、彼らのしてきたことは日本の為になってきた?
 中国の毒ガス遺棄の根拠無き賠償約束(河野)、教科書近隣条項(宮沢)、中国女スパイによる機密漏洩(橋本)、人権擁護法案推進(古賀)、無意味な謝罪発言、靖国参拝妨害活動等々・・・、これらは、総理経験者も含めて行ってきたこと・・・。眩暈がしそうである。 

 もう、いい加減に目を覚まそう!真剣に国を憂え、日本の将来を築こうとするのは誰なのか。
 今回の衆院戦は、単に郵政民営化の賛否を問うのではなく、日本の将来を決する正念場である。
 真に日本を愛する人に一票を投じなければ、日本の将来はない。

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