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September 2005

◇反日に躍起 共産党の危機?

 今更ですが、相変わらずの中国の反日行動の一環です。

香港市内で抗日デモ行進 柳条湖事件の記念日  2005年09月18日23時18分

 1931年に満州事変の契機となった柳条湖事件が起きた18日、歴史問題や領土問題などで日本を批判する香港の民間団体が香港市内で小規模なデモ行進をし、日本政府による謝罪や改憲反対などを訴えた。

 中国による尖閣諸島の領有権を主張する保釣(尖閣諸島防衛)行動委員会など5団体計20人余りが参加し、日本総領事館の入ったビルの前で「日本の軍国主義復活反対」などと抗議の声を上げた。

柳条湖事件から74年 博物館に参観の列 中国・瀋陽 2005年09月18日23時35分

日中全面戦争につながる満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生から、18日で74年を迎えた。瀋陽市の事件の現場近くの「9・18歴史博物館」は無料開放され、朝から大勢の参観者が列を作り、夜には数千人規模の記念式典が開かれた。他都市でも、追悼式など様々な活動があった。

 事件を記念して、博物館前の広場で午後9時18分(日本時間同10時18分)、終戦を迎えるまでの14年間の抗日の意味をこめて14回の鐘をついた。また、全市200カ所余で一斉に「空襲警報」を意味するサイレンを3分間にわたって鳴らし、自動車を運転する市民もクラクションをならして同調した。こうした行事は事件を風化させまいと95年から始まった。

 「歴史を忘れるな」というテーマで1000人以上の市民が参加した大合唱や詩の朗読が行われたり、大学生が署名集めをしたりした。ただ、「日本製品ボイコット」の垂れ幕を、地元メディアが撮影にあたって隠させる一幕もあり、活動が過激化しないような配慮もうかがえた。

 私が中国にいたときは、あるにはあったけれど、ほとんどこういうニュースは聞かなかったのだけれどな・・・
 あの頃は日本の経済協力が必要な時期だったのでしょう。一般の中国人からは「好奇心」は感じても、「反日」「嫌悪」の感覚は感じませんでした。

 寧ろ、地方などに行くと、日本人は、「日本人だから」というよりも、香港人に間違われて石をぶつけられたりということはありました。
 または、少数民族の人達は、「日本は我々と一緒だ!漢族とは違う!」と親密な情を寄せてくれた人もいました。

 今、地方で毎日のように政府へ抗議する集団事件があるようですし、共産党はとてもヤバイのではないかと思います。
 先月だったか、北京の天安門広場に重砲を具えた解放軍車両が集合し、市民を広場から撤退させたとかいうこともちらと聞きました。これについて、核攻撃派と民主化論者との軍内部での争いがあるのではと噂されていました。

 最近のなりふり構わずの中国の反日行動。
 いい加減に日本政府は目を覚まして、正しいことは正しい、間違ったことは間違っていると毅然として主張するべきです。

 中国は、弱いものには徹底して強く、強い者には卑屈という傾向があります。
 日本はあきらかになめられています。

 「ポスト共産党」に臨んでも、毅然とした態度は重要です。
 共産党から政権交代の後、中国人の中に、日本に対する嫌悪感と侮蔑の心だけが残っていては、目もあてられません。

 小泉さん。「あなたがやらずして誰がやる!?」です。「変人」振りを発揮して、「死ぬつもり」で頑張って下さい。


 追記です。
 明日20日19:30から、NHKの「クローズアップ現代」で「歴史教科書はこうして採択された」というテーマで、先日の杉並区の歴史教科書採択についての番組が放映されます。
 個人的にも12日の採択現場にいた関係で興味津々です。
 また、NHKが例の如く偏向放送をしないかも、しっかり見届けねばなりません。
 詳細は「アジアの真実」さんが紹介してくれています。
 明らかに偏った報道がされたら、皆で抗議しましょう。こうしたひとつひとつの行動が日本を正していくのだと信じます。特にNHKは全国放送、海外でも見られているので影響力を考えるならば、黙過できない存在です。
電話:0570-066066
FAX:03-5453-4000

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◇もうひとつの教科書問題 台湾は中国領ではない

 迂闊でした。

 もうひとつの教科書問題が進行しています。

 日本の教科書、帝国書院「中学校社会科地図」、東京書籍「新しい社会科地図」に、台湾が中国領のごとくに記述されています。

 下の地図は、左は帝国書院、右は東京書院のものですが、両方とも台湾と中国の間に国境線を引かず、台湾を「中華人民共和国」と国名表記するエリアに入れています。

 ご存知のとおり、国際法的には台湾の帰属は決定しておりません。
 「日中共同声明」も、中国が一方的に「台湾は中国のものだ」と主張しているのみで、日本は「理解、尊重」はするが、「承認したわけではない」(外務省見解)というのが現実なのです。

 よく「日中共同声明で日本は台湾が中国のものだと承認した」と誤解されるのですが、この「声明」では、双方が立場が違うということを単に確認したに過ぎません。

 (NHKのニュースでも時々このような地図が使われていますね。そうした時はこう言って抗議してくださいね)

 事実は、中華人民共和国が台湾を自国領であると主張しているのみで、台湾にとってはあい知らぬ、迷惑千万な言いがかりに等しいのです。

 それに、もし台湾が中華人民共和国に併合されれば、日本のシーレ-ンも遮断され、日本が受ける損失は計り知れないことになります。
 
 これを看過するわけにはいきません。

 後日また詳細を追記いたしますが、取り急ぎ。

 
teikokutwtoushotw

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◇民主党次期代表、前原誠司が出馬?

 次期代表選挙が注目される民主党。その候補に中堅・若手グループが擁立する前原誠司が出馬する様子。

 そもそも前原誠司ってどんな人でしょうか?
 
 この人、確か日朝友好議員連盟所属。

 そういえば、戦後60年決議のときに、「太平洋戦争の歴史認識について触れた部分は、」「職員地支配」「侵略的行為」の表現が削除されたとして「10年前の戦後50年の際の衆議院決議から著しく後退している」と反発していた人でした?

 もうひとつ、少し前に「がんばろう、日本!国民協議会」が主宰するシンポジウムなどに出入りしていたりもしました。
 この協議会、「民主統一同盟」という団体がやっているらしいのですが、この団体の前身は、「マルクス主義青年同盟」(通称「マル青同」)という極左集団だったはずです。
 
 この人、松下政経塾の塾生でもあったはずなのですが、傾向がよくわかりません。

 ひとつ確かなことは、民主党がますます左傾化していくってことなのでしょうか?

 しかし、心配なのは民主党ばかりではないようです。

 今朝の産経新聞の記事を見ると、自民党内部でも真っ当な保守勢力が危うい情況のようなのです。
 自民大勝のニュースの陰で、実は日本では大変なことが進行しているのかも知れません。

 教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ  「安倍シンパ分断」の声も

 衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」(自民党筋)との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。

 「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」
 自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。

 安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。

 安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。

 議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。

 安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。

 拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」(関係者)と話しているが、影響力低下が懸念される。

 安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」(閣僚経験者)との観測も出ている。

(以下、草莽掘起-PRIDE OF JAPAN- のブログから引用させていただきました)

○「教科書議連」(日本の前途と歴史教育を考える議員の会)
 古屋圭司会長(無所属で当選)
 衛藤晟一幹事長(落選)

○拉致被害者救出議連
 平沼赳夫会長(無所属で当選)
 古屋圭司幹事長

○靖国議連(靖国参拝を支持する若手国会議員の会)
 松下忠洋会長(落選)
 古川禎久事務局長(無所属で当選)

○国家基本政策協議会
 森岡正宏会長(落選)

○人権擁護反対議連
 平沼赳夫会長
 古屋圭司座長
 城内 実前事務局長(落選)

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◇衆院戦、終わってはみたものの・・・

MIL89058 衆院戦、終わりましたね・・・。
 自民党圧勝で小泉さんが国民に圧倒的に支持されたということなんでしょうか。

 民主は惨敗。まあ、当然ですよね。言うことなすこと、党首の岡田氏からしてまるで左翼ですものね。
 共産党、社民党が受け入れられない素地のご時世で、民主が通ったら、やはりおかしい。
 民主党も、左翼の人達がいなくなってくれればまだ良いのかも知れないですが、元新左翼の人もいると聞いて驚きです。でも、島根の浜口和久氏のように、防衛大出身で、竹島問題のために本籍を竹島に移したなんて異色の人もいますけれども。

 私の地元の選挙区は私が応援していた人が当確でしたが、それにしても、喜べないニュースが多々・・・。

 静岡7区の城内実氏、選挙区は違うものの、応援していました。最初、携帯のニュース速報で「当確」となっていたので喜んでいたのですが、帰宅してニュースを見たら、防衛費削減の「片山さつき」が当選ではありませんか!

 それから山形3区の加藤紘一、神奈川17区の河野洋平、福岡7区の古賀誠、皆、余裕の当確ではないですか!(かといって、対抗馬が当選でも喜べない地区なのですが)

 どうして!!本当に人権擁護法案とか、外国人参政権とか、対中韓への姿勢とか、日本の国益を考えたら、極めて危険な人達ですよ!!

 大阪の辻本清美や北海道の鈴木宗男も比例区当選!?どうしてあんなことをした人間が議員に復活できるのしょうか!?
 
 日本人は大丈夫なんだろうか?

 自民が勝ったとはいえ、人権擁護法案、外国人参政権、国防、対中韓など、毅然とした「日本」を示していけるのか、これからも国民がしっかりと監視していかなければなりません。

 選挙は終わったものの、まだまだ気を抜けない日本の政局です。

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◇衆院選挙、本日投票!

MIL89059 泣こうが喚こうが、いよいよ今日は投票日!皆さん、投票には絶対に行きましょうね!!
 多分、自分が今まで生きてきた中で、今回の衆院戦ほど熱心になった選挙はありません。自分でも信じられないくらいに熱が入りました。地元選挙区ばかりでなく、東北や九州まで候補者をすみずみまでチェックしてしまいました。
 
 皆さんも、このブログで、是非、自分の選挙区の候補者が日本の将来についてどんなビジョンを持っているのかを見て、参考にしてくださいね!(おまけ:国会議員情報局)

 因みに私は、日本の国益を優先してくれる人に一票を投じたいと考えています。まず国益という観点からすると、やはり自民党が一番近いのかなと思いますが、その実自民党だけとは限らないと思います。
 近隣諸国に無闇に媚びる人、防衛費を削ったり、人権擁護法案を推進しようとする人は、自民党と言えども信用できません。
 逆に、野党や自民の推薦を貰えずに無所属で立候補した人の中でも国会で頑張って欲しい人もいます。

 この人権擁護法案は、本当に日本を根底から駄目にする悪法です。

 もし、皆さんの中で、この法案に賛成している人や党に投票しようとしている人がいたら、もう一度よくよく考えて頂きたいです。是非、お願い致します。

羊の皮をかぶった狼!危険な法案「人権擁護法案」
人権擁護法案反対FLASH
「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」
草莽掘起 明日は衆議院選挙-国民の見識が問われています-
 
 さあ、皆で、日本の為、自分達の為、次世代の人々の為に、貴重な一票を投じに行きましょう!

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◇笑い事で済まされない 「日中戦争ゲーム」

 中国で、「抗日オンラインゲーム」なるオンラインゲームを開発中だという。
 このゲーム、たかがゲームと看過できないものがある。
 抗日戦争勝利60周年を記念し、5000万元(約6億7500万円)をかけて開発、年内完成予定とされている。
 中国共産党機関紙「人民日報」は「民族ネットゲームの開発と指導を重視する」と題した記事でこのゲームを紹介し、「ネットゲームは国外のものが多く、民族精神を体現したものが少ない」と、このゲームで遊ぶことにより歴史の正しい知識が身につく、と絶賛しているという。

 中国で旧日本軍打倒ゲーム 人民日報が絶賛

【北京5日共同】中国・広東省深セン市の開発会社が共産党の下部組織、共産主義青年団の指示を受け、旧日本軍を「抗日戦士」が打ち負かすという日中戦争をテーマにしたオンラインゲームを開発中だ。同社が5日までにウェブサイトを通じ明らかにした。

日本国内の反発を呼びそうな内容だが、5日付の共産党機関紙、人民日報は「愛国主義と民族精神を体現した青少年向けゲーム」と絶賛した。

「抗日オンライン」と名付けられたこのゲームは、プレーヤーが「八路軍戦士」や「抗日ゲリラ兵」などのキャラクターを操作し、人質救出や旧日本軍の拠点制圧を目指すロールプレーイングゲーム。一目で悪役と分かる旧日本兵の攻撃を巧みな戦略とテクニックでかわし、目標達成を競う。
共同通信 2005年 9月 5日 (月) 20:37


 子供の頃の教育は重要だ。ゲーム流行りの中国で、こうしたゲームを推奨し、子供達に「反日感情」を刷り込みしようという意図は見え見えだ。これにより、数十年は次世代の中国人の潜在意識に「反日」「抗日」意識が植え込まれることは間違いない。
 日本の教科書問題に口を出し、内政干渉甚だしい中国が、その実国内で行うことはこれだ。

 そして今日、春暁ガス田で中国の軍事を背景にした挑発行為が行われた。

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「春暁」ガス田に中国軍艦5隻 海自、初めて確認
  

9日午前9時ごろ、東シナ海の日中中間線付近で中国が手掛けるガス田「春暁(しゅんぎょう)」周辺を、中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(7、940トン)1隻とジャンフーI級ミサイルフリゲート艦(1、702トン)2隻を含む5隻が航行しているのを海上自衛隊のP3C哨戒機が見つけた。

 中国の軍艦が「春暁」付近で確認されたのは初めて。海自は「航行目的などは分からない」としている。

 海自によると、現場は沖縄県・久米島の北西約290キロ。ミサイル駆逐艦、ミサイルフリゲート艦のほかは、洋上補給艦(23、000トン)、ミサイル観測支援艦(6、000トン)各1隻だったという。

 「春暁」をめぐっては、中国海洋石油幹部が9月中にも生産開始が可能との見通しを示したことなどで、日本と対立が続いている。
(共同)(09/09 20:35)


 日本では、「帝国石油」がガス田の試掘に当たるが、先日6日の経済産業大臣の記者会見は以下の通り。

 中国側は変なことはしないでくださいよという必要があれば、言うかもしれませんけれども、関係があるかないかと言えば、ないわけではないけれども、日中協議で民間の作業を進めるか、進めないかということは、議題には日本としてはしません。ただ、進めるに当たって、中国側に何らかの要請が必要であるとするならば、これは協議の場で日本側から要求するということはいまの段階であるかどうかわかりませんけれども、一般論とすれば排除する問題ではないと思います。

 一民間企業に中国の艦船相手にどうしろと言うのだ。

 中国は「文句あるならいつでもどうぞ」の姿勢。国内では軍備に次いで武力攻撃を支えるイデオロギーを準備している。

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◇「日中開戦」前夜!?

MIL89044 一ヶ月ほど前から、職場の中国人の間でひそひそと何やら噂話が始まった。
 また、いつもの他愛ないことだろうと最初はあまり気にも止めていなかったが、「・・・戦争になったら」「アメリカと・・・」「日本にはいられないよね・・・」と、何やらただ事ではなさそうな様子。
 よく聞くと「アメリカと中国が戦争する」「そんな可能性がなくもないらしい」ということ。そして更によくよく聞くと、実は「日本」とも「中国」は戦争をするかも知れないという話らしい。
 まだ早急にどうこうという緊迫した感じではないが、「財産を処分してどこの国に行くか」というところまではある程度シュミレーションしている様子で、根拠がない話ではないらしい。
  
 彼らは元々北京、共産党には不信感を持っている人達。
 加えて、「中国人は日本に対して昔の戦争の報復はしたいという意識は持っている。」とさらりと言ってものける。
 「共産党なら何をするかわからない」という意識と、「日本とだったら中国は戦争も止むを得ない」という意識が根底にあるよう。

 現実性はいかばかりか、全く根拠のないことでもない。加えて、自分達のことは棚に上げ、反日プロパガンダに則り「日本人なら報復しても」という意識が、日本に長く住み日本を知っている中国人の中にも根深くあるという現実。自分の平和ボケと、隔たる厚い壁に悶々と過ごすこと、幾日か。

 そして今日、「週刊新潮」の中に、「中国から聞こえた年内 『日中軍事衝突』!」という見出しを見つけてぎょっとした。
 しかし、よくよく読むと何とも肩透かしの記事。(「週刊新潮」9月15日号、P34)

 <中日両国は年内に開戦するかもしれない>

 「これは、8月中旬に唐淳風という中国商務部の役人が香港メディアの取材に答えたものです。”郵政改革が頓挫(参院で否決)した結果、国内問題を国際問題に摩り替えて票を集めている。中日間の紛争を挑発するに違いない”と分析した上での発言。要は、内政で行き詰った小泉首相が、日本国民の視線を外交に逸らすために、日中軍事衝突の気運を煽るだろうというのです」(北京特派員)

 中国が国内問題から目を逸らすために日本を使っているという中国的発想がそのまま反映されている何とも中国らしいお役人の発言。
 しかし、それに対する日本の外務省関係者の発言にわが目を疑った。

 「そもそもこの発言は中国国内向けのものだから、見当違いでも当然なんです」

 「一つには、唐氏が属する商務部内の問題がある。貿易担当部門であるため、とりわけ日本との良好な関係を保っています。日頃から、商務部は日本寄りと批判を浴びがちなので、そうではないという姿勢を国民に示す必要があった」

 「胡錦涛は隣国との関係改善を進めています。8月下旬にはロシアと合同軍事演習を行うなど、良好な関係を築きつつある。しかし、日本との間は、一向に良くなる兆しが見えない。胡錦涛はもちろん中国国民もかなり苛立っている 

 この人本当に外務省?台湾問題とか知ってるの!?
 そして新潮編集者の結びは、以下のようなもの。

 「その不満のガス抜きをするために行われた発言なのだという。どうやら、相手にするだけ損のようだ」

 外務省関係者の平和ボケ発言にも呆れるが、編集者の結びも「本当に新潮か?」と信じられない感がある。

 中国が日本との関係を良くしたいと思っているなんて、この間の靖国参拝、海底ガス田、歴史教科書をめぐる問題についての中国の対応からは、微塵も感じる事ができない。というより、やたらに挑発をかけている。

 それの最たるものは、先月18日から25日にかけて行われた中国とロシアとの陸海空三軍合同軍事演習だ。この演習の最重要部分の山東半島での演習は、言うまでも無く台湾征圧を想定し、台湾の延長戦上には間違いなく日本も射程に入っている。

 中国はこの演習によって、日米が平和的に台湾問題を解決するという姿勢に対し、ロシアも巻き込んで軍事力を見せつけ、日米両国に対して「いつでもやれますよ」と宣言をしたに等しいもの。
 だから日本にいる職場の中国人も「日米:中国の戦争」と敏感に反応したのだ。
 自分自身の平和ボケにも自己嫌悪だが、日本の外交国益を担う外務省のお役人の作為的かとも思える「見当違い」には怒りを超えて背筋の寒い思いすら覚える。

 私は以前は日本の軍事力増強には消極的立場だった。
 それは中国が今のような力を備えていなかったからだ。
 しかし、今、中国は確実に軍事大国への道をひた走っている。中国がかつて反対を唱えていた「覇権主義」「帝国主義」に、今は中国自身が変貌を遂げている。
 
 日本は今非常に危ういミリタリーバランスの中にあるのだと知らなければならない。
 改めて無知無自覚な自分が恥ずかしい。これが中国ならば女性も子供も自国防衛の自覚くらいは持っている。

 このままだと日本はしてやられるかも知れない。
 選挙で郵政だの何だのと言っている間に、人権擁護法案廃案、国益国防の問題が後回しにされ、拠るべく国がなくなるかも知れない。

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◇教科書問題をめぐるその後の反日団体の動き

v5-0321 平成17年度の中学校教科書採択は8月末をもって終了しました。
 「新しい歴史教科書をつくる会」が提唱した扶桑社発行の歴史・公民教科書は、歴史が約0.4%、公民が約0.2%と、目標の10%には及ばなかったものの、異常なまでの激しい反対運動の中、採択された意義は極めて大きいと思います。(結果などの詳細はこちら)
 勇気ある教育委員会と学校関係者の方々に対して心よりの敬意を表したいと思います。
 
 さて、採択は終わったものの根本の問題は終わったわけではないようです。
 先日、中央日報のニュースを見ていてひっくり返りました。
 「子供と教科書全国ネット21」、共産党系の団体らしいのですが、中央日報の記者インタビューにこたえた記事でした。
 以下、引用記事です。

【アジア 人】新しい歴史教科書をつくる会の教科書阻止「ネット21」俵事務局長

 最終的に、彼がまたやり遂げた。

教科書市民団体「子どもと教科書全国ネット21」(ネット21)の俵義文事務局長(64)。2001年、日帝の侵略歴史を美化・歪曲した「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)の教科書採択率を0.039%に阻む決定的な役割を果たした彼が、今年も0%台の採択率を遂げた。

今年、つくる会の歴史教科書採択率は0.38%にとどまった。公民教科書は0.19%だ。4年前に比べて数字の面では大きく増加した。しかし新しい歴史をつくる会が背水の陣で政界と結託し、全面戦争をした状況を考慮すれば市民団体の「丸勝ち」だ。新しい歴史教科書をつくる会は10%の採択を目標にしていた。

4月初めの採択教科書検定申請締め切り後、5カ月ほど全国あちこちを巡回し「激戦」を行った後、しばらく休んでいる彼を2日、東京の「ネット21」事務室に訪ねた。俵局長は「結果に満足はできないが、ファインプレーしたことは間違いない」と述べた。完全な0%に阻めなかったことはくやしいが、8000万円ほどの資金を投入して物量攻勢を広げたつくる会の勢いを完全に止めたというのが自己評価だ。全国584の教科書採択地区を1つ1つ歩き回ってつくる会の活動を組織的に阻んだのが奏功したという分析だ。2001年のときより講演回数も30%ほど増やした。

「先月初めまで10%前後まで行くのではないかという不安がありました。右翼政治家たちが後押し、つくる会を宣伝する勢いがすごかったからです。しかし時間が経つほど一般市民たちの良心と底力が動きました」俵局長は韓国市民団体との円滑な協助も大きな力になったと述べた。

「2月に竹島問題が起こったときは日本国内に反発が起き、つくる会の教科書採択に傾かないか心配しました。それで教科書問題と独島問題を直接結び付けない戦略を選んだんです。実は日本社会では竹島に対してはあまり大きな関心がありません。実際『竹島の日』条例を通過させた島根県も、つくる会の教科書を採択していません」

出版社の立場では損益分岐点が採択率16%という。それなら2001年と2005年と採択率0%台にとどめたつくる会の教科書を出版した扶桑社は、つくる会の教科書から手を引かないのか。俵局長は「絶対に手は引かないだろう」と言い切った。つくる会の教科書採択運動は、つくる会だけの運動ではなく、自民党と財界が結託した「戦争ができるようにする歴史意識改造作業」の一環だからだというのが俵局長の説明だ。実際につくる会は2日、声明を発表し、4年後の2009年教科書採択に3度目の挑戦状を出す」と宣言している。俵局長は「そちら(つくる会)がまた出るというならば、少々腰は重いですが、われわれも対応しなければならないでしょう」と笑った。
東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員
2005.09.06 12:02:16


 「つくる会の教科書採択運動は、『戦争ができるようにする歴史意識改造作業』の一環」なんて、韓国の日本認識、歴史認識も相当事実と違いますが、日本国内からこんな声が届けられては「やっぱり自分達は正しいのだ!」と、永遠に韓国からの抗議行動が絶えることはなくなります。

 扶桑社の教科書のどこをどう読めば「戦争ができるようにする」のか、実際に読んでみても私にはわかりません。杉並区の安本委員のように「行間から読み取った」のでしょうか。自民党と財界が後押ししているから、自分達の反対勢力が応援しているから気に入らないのでしょうか。
 財界が教育に力を入れるのは当然です。今の教育ではこれまで歴史的にも優秀だった日本の労働力を維持することは困難です。毎年企業が新卒者を受け入れるたびにそのような声は新聞でも漏れ伝わってきています。何だかんだ言っても、日本企業が成長していかなければ、日本経済の発展はありません。これは現実です。

 「戦争ができるようにする」って、今戦争を想定しているのは、軍備を拡張している近隣諸国の方ですよ。中国なんかは実際の国防費は発表の2倍、3倍ともアメリカでは言われているんです。それも物価換算なしでです。
 日本なんかは恥ずかしいですが、片山さつきなる元財務官僚の手によって、何千億円も防衛予算が削られて、戦闘機もF4というアメリカではとうに引退したものが現役で、代替わりしたくともその予算がどんどん削られているという実情です。

 こういう人達はこうした情勢の中で、敢えて日本に不利益なことを言ったりしたりするというのはどういう気持ちなのでしょう?不思議でなりません。日本という国が憎いのでしょうか。憎いのに日本にいるのでしょうか。
 勿論、どこかの国のように、日本のために「嘘」を通すということを言っているのではありません。客観的に良いものは良い、悪い物は悪いとすれば良いということです。

中核派が杉並区での扶桑社教科書採択への抗議行動を表明

 また、上記ブログでも語られ、リンクもされ中核派の抗議活動が紹介されていますが、反対派は採択した地域への執拗な抗議行動を続けようとしています。

 中核派の機関紙『前進』を読んでも、イデオロギーの先走りで具体的な扶桑社の教科書の批判らしい批判は見つけられません。文中、やたらと「日帝」、「日帝」と出てくるのですが、もはや事実上の帝国主義は中国だと思うのですが。

 この中核派との関係を言われている親の会も、連日の街宣活動、集会などを続けています。

 今後も採択された地域に向けて引き続き激励のメールなどを出し続け、励ましていくことは大切なことだと思います。
 「ネット21」も上記記事にあるように「全国584の教科書採択地区を1つ1つ歩き回ってつくる会の活動を組織的に阻んだ」と実に「熱心」でした。左翼の人達は実にこういう運動は慣れているというか長けています。そんなことに負けてはいられません。何しろこちらは「愛国心」が武器です。

 以下、各地域に向け引き続きの応援をお願い致します。特に杉並区は今後も教育長への圧力などが予想され、心配です。

○栃木県大田原市(歴史・公民)
 大田原市長 千保一夫殿  大田原市教育委員長殿  教育委員各位
  (住所) 〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1 
  mail: hisyo@city.ohtawara.tochigi.jp
 大田原市役所:
  メールはこのサイトから http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/
 大田原市教育委員会
  〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1
  学務課 gakumu@city.ohtawara.tochigi.jp

○東京都杉並区(歴史)
 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1-15-1
 山田宏 区長宛
 区長へのメッセージフォーム https://www2.city.suginami.tokyo.jp/letter/letter_box.asp
 納富善朗 教育長宛
 区政への要望フォーム https://www2.city.suginami.tokyo.jp/opinion/opinion.html

○東京都教育委員会(歴史・公民、継続)
 メールはこのサイトから https://aps.metro.tokyo.jp/kyoiku/aps/iken/iken.html

○愛媛県教育委員会(歴史、継続)
 〒790-8570 愛媛県松山市1番町4丁目4-2
 井関 和彦 委員長宛
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○滋賀県教育委員会(歴史、新規)
 〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1-1
 高橋 啓子 委員長宛
 mail: ma05@pref.shiga.jp

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◇「中国 東シナ海ガス田開発 政府内に『補償』要求案」  絶対支持

 今日の産経のニュースを見ていたら、次のような記事があった。
 このような日本政府の姿勢を絶対に支持します!
 政府にしてはこれまでに比べれば珍しく強気な姿勢を嬉しく思います。
 中国との交渉は弱気ではいけない。政府部内の「親中」派のいいようにさせて日本の権益を損なうことはあってはならない。

 日本、頑張れ!

 中国 東シナ海ガス田開発 政府内に「補償」要求案

権益確保で権利主張へ

 中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている石油ガス田をめぐり、中国側に対して金銭の支払いを求める案が政府部内で浮上していることが五日明らかになった。日本は中国に開発中止を求めているが、中国側は月内にも生産を開始する計画。このため、このままでは資源の「取られ損」になる恐れがあると判断し、同海域一帯の開発は両国の共同事業と位置づけ、中国の開発分にも日本側に一定の権利があると主張する。
 中国の石油開発会社「中国海洋石油(CNOOC)」は先月三十日に開いた業績発表会で、九月中にも東シナ海の石油ガス田で生産を開始すると表明。これに対し、日本政府では「今まで以上に毅然(きぜん)とした態度で臨む」(資源エネルギー庁幹部)と開発中止を求めている。
 しかし、日本側が中国側に早期再開を求めている両国の局長級会談は、今年五月を最後に中国側が協議に応じていない。このままでは中国側が石油・天然ガスの生産を開始した後、協議の席に着く可能性も出ている。
 このため、エネ庁や外務省では「中国の開発だけが既成事実化される恐れがある」との危機感を強め、善後策の検討に入った。この中で日中中間線をまたぐ両国の排他的経済水域(EEZ)における資源開発を共同事業とし、中国の単独採取分については金銭で「補償」を求める案が浮上した。
 しかし、巨額の資金を投じ、開発を先行させてきた中国側が現段階で金銭補償に応じる可能性は低いとみられる。エネ庁幹部は「中国側に譲歩するつもりはない」としており、中国側に引き続き開発中止を求めるほか、今後の協議で新たな提案なども検討する。
 過去の協議で中国側は、日本が主張する日中中間線までのEEZを認めず、大陸棚全体で自国の権益を主張。また、日本が求める資源調査データの提出に応じず、「中間線より中国側は自国で、日本側は両国で開発する」と一方的な共同開発案を提示していた。
 これに対抗して経産省は七月、民間の資源開発会社に日本側海域での試掘権を与えたが、商業生産開始までには五、六年かかり、中国側の生産を阻止する具体的な手だてはみつかっていない。
(産経新聞) - 9月6日3時17分更新

 激励のメールでも出してしまおうか・・・ 
 頑張ってくれている時には励ましの声をあげないと、文句ばっかりではね・・・
 資源エネルギー庁 mail:enechohp@meti.go.jp
 外務省はこちらのサイトから : http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 ん~、しかし日本政府もここら辺が限界なのかしら。

【東シナ海における資源開発問題】
 
Q: 東シナ海についてですけれども、日中協議を再開される見通しというのは。
 
A: 向こうからやろうと言ってきた局長級会合については、次をやりましょうと言って、向こうも否定はしておりませんけれども、ずるずると日程が決まっていないという状況ですね。
 
Q: その際に、もし日中協議が再開されましたら、帝国石油が試掘を始めるに当たって、安全確保とかの協議はされる予定でしょうか。
 
A: 帝国石油が試掘権に基づいて作業を進めるということは、あくまでも国内問題ですから、全くしないということを、最初から協議の外ということではないですけれども、物事の本質は国内作業ですから、仮にそういう危険があるから、中国側は変なことはしないでくださいよという必要があれば、言うかもしれませんけれども、関係があるかないかと言えば、ないわけではないけれども、日中協議で民間の作業を進めるか、進めないかということは、議題には日本としてはしません。ただ、進めるに当たって、中国側に何らかの要請が必要であるとするならば、これは協議の場で日本側から要求するということはいまの段階であるかどうかわかりませんけれども、一般論とすれば排除する問題ではないと思います。
 平成17年9月6日(火) 閣議後経済産業大臣記者会見の概要 9:55~10:10
    
 本当はイージス艦を配してと言いたいんだけど。
                
 
参考:エネルギー白書2005 平成16年度の重要事項 6.東シナ海資源開発問題


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◇「国売りたもうことなかれ」其の参

 11日の選挙は郵政民営化の賛否を問う選挙と言われている。

 果たして本当に?

 外には矢継ぎ早の中韓による「反日」抗議行為という圧力、内には中韓と呼吸を合わせてその主張におもねる勢力、そして「人権擁護法案」という内側から日本を骨抜きにする極悪法を推し進める勢力。
 内外の圧力に屈し、日本がアジアにおける存在感を失うか、三流国に転落するかどうかという瀬戸際の選挙と言えるのでは?

 きっとまだ皆わかってはいない。これまでの豊かさ、繁栄に慣れ、「そんなことあるはずがない」と高をくくっている。多分自分も含めてそんなことあって欲しくないという願望が、目を曇らせている。
 このところ、教科書問題などで歴史問題などを調べていたら、じわじわと、計画的に籠絡されていく日本の姿に行き当り、愕然とした。

 中韓の「反日」の勢いはとどまるところを知らず、譲歩すれば更なる強硬姿勢となり、二国が呼吸をあわせたように要求、抗議を繰り返している。
 事実はもはや事実ではなくなり、声の大きい者の言う事が正しいとされようとしている。

 このままでは今に日本は大変なことになる。


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◇「国売りたもうことなかれ」其の弐

 中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」なる文書がある。中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書といわれている。
 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄の、中国の対日謀略についての要綱である。
 この信憑性については「偽者ではないか」という説もあるが、この要綱通りに今の日本が動いているところが多々あり、「捏造」したとすればその将来を見通す目の確かさに驚き、また本物だとすれば、中国共産党の計画通りに日本が動かされていることに、背筋に寒い物が走る。(詳細)

 特にぞっとするのは、以下の「第3.政党工作」に関する部分、「3-2.議員を個別に掌握」、「3-3.招待旅行」、「3-4.対自民党工作」の項である。「親中」派議員が中国に通う理由はこれだったのかと説得力がある。
 

第3.政党工作

3-1.連合政府は手段

 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

3-2.議員を個別に掌握
 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

 A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少4線設定する。

 B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を最少2線設定する。

 C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

 D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
   ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

 E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

  金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
  敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

3-3.招待旅行
 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

 A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

  但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

 B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

 C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ旅行せしめねばならない。

  自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

 D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。

3-4.対自民党工作
 A.基本方針
  自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

  自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。
  これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
  従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

 B.手段
  自民党内派閥の対立を激化せしめる。

  ①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。
  今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
  総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

  ②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。
  政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

  ③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

 9月3日の記事で紹介した産経新聞の記事内容と見事なまでに符合するのには驚かされる。
 さしずめ小泉首相は上記「打倒排除すべき者」に見做されているのだろう。
 「親中」派の面々による小泉批判、その言動の数々が中国の動向と大体において時期を一にしているのは偶然か。
 

橋本、野田・親中派2氏 対中改善へ議員外交 存在感発揮?/問題複雑化?

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝など歴史問題をめぐり日中関係が冷え込む中、橋本龍太郎元首相と日中協会会長の野田毅元自治相が相次いで訪中する。中国要人とのパイプを生かした"議員外交"で、両国の関係改善につなげるのがねらい。親中派として存在感を発揮したい思惑があるようだが、江沢民前国家主席の側近と会談するだけに「問題を複雑化させなければよいが」(自民党筋)との声もある。
                  ◆◇◆
 野田氏は三日から六日の日程で北京を訪問、唐家セン国務委員、江氏に近い曽慶紅国家副主席と会談する。唐氏は何度も来日したことのある知日派。曽氏は、日中国交回復を実現した田中角栄元首相の派閥の流れをくむ自民党旧橋本派(旧経世会)との窓口役だ。
 金丸信元副総理、竹下登元首相から曽氏との関係を引き継いだ野中広務元官房長官ら旧経世会との議員交流はかつては活発で、外務省内には中国を専門とするチャイナスクールを中心に「政府間に波風が立つたびに議員交流を深めて事態打開に尽力してくれた」との期待感は根強い。

 だが、小泉政権発足で旧経世会が求心力を失うとともに、親中派とされる勢力も弱体化。超党派の日中議連も町村信孝外相が副会長であるにもかかわらず、「開店休業中」(閣僚経験者)だ。
 特に、野中氏が政界を引退した後、曽氏との関係は「事実上、途絶えたまま」(日中関係筋)との指摘もあり、政府・与党内には外交チャンネルの先細りを懸念する声が強まっていた。

 一方の橋本氏は中国人民解放軍との交流プログラムに参加する自衛隊幹部とともに、八日から十三日まで訪中。曹剛川国防相や中国人民解放軍の熊光楷・副総参謀長ら軍首脳と会談する。
 中国側が今回、党と軍の要人との会談をセットしたのは「大国のメンツを保つため、関係改善の糸口を探している」(閣僚経験者)との分析もある。ただ、日中関係の悪化は「経済成長で自信をつけた中国が、アジアにおける覇権争いを仕掛けてきている」(自民党議員)ともされ、野田、橋本両氏とも、関係改善に向けた成果を上げるのは容易ではなさそうだ。

 一方、河野洋平衆院議長は一日、都内の議長公邸に宮沢喜一元首相ら首相経験者を招く異例の動きを見せ、両国関係の打開に向け意見交換した。 産経新聞 2005年6月2日

 日中関係で何かあると登場してくる「親中」派、彼らのしてきたことは日本の為になってきた?
 中国の毒ガス遺棄の根拠無き賠償約束(河野)、教科書近隣条項(宮沢)、中国女スパイによる機密漏洩(橋本)、人権擁護法案推進(古賀)、無意味な謝罪発言、靖国参拝妨害活動等々・・・、これらは、総理経験者も含めて行ってきたこと・・・。眩暈がしそうである。 

 もう、いい加減に目を覚まそう!真剣に国を憂え、日本の将来を築こうとするのは誰なのか。
 今回の衆院戦は、単に郵政民営化の賛否を問うのではなく、日本の将来を決する正念場である。
 真に日本を愛する人に一票を投じなければ、日本の将来はない。

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◇「国売りたもうことなかれ」

 昨年秋、「中国の対日政治工作70年代から本格化」と題する記事が産経新聞に掲載された。

 中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局(CIA)の秘密文書から21日、明らかとなった。

 CIAは中国の1948年から76年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約500ページを18日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
 70年11月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部間題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。
  つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は
・日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった
・北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに69年11月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた
・北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている-などを指摘している。(以下略)
 【ワシントン=古森義久】 産経新聞2004年10月22日

 また、こんな記事も今年6月に同じく産経新聞に掲載された。

【潮流】中国の対日戦略 伝統復活 「個人的関係」を外交利用

 中国が日本の個別の政治家をあいついで招き、靖国問題などについて日本の首相や政府の立場への反対を伝えさせる最近の対日外交攻勢は、米国政府がかつて対中交渉で「個人的関係ゲーム」と呼んだ中国側の手法に一致していることが分かった。この手法は外国の政治家のうち「中国に食い込んでいる人物」や「中国にパイプを持つ人物」を利用し、相手国の政府の政策を変えさせようとする中国共産党の伝統的な対外戦略だという。

 中国外交に詳しい米国政府関係筋は、中国政府が最近、日本の政治家を個別に招き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や日本政府の台湾の安全保障への声明への反対の立場を告げて、それら政治家が日本向けに中国の見解を伝えるという事態展開について、米国政府が一九八五年にまとめた「中国の政治交渉行動様式・一九六七年-一九八四年」という報告書で「個人的関係ゲーム」と特徴づけられた中国の外交手法に一致している、という見方を明らかにした。
(中略)
 報告書によれば、「個人的関係ゲーム」とは中国政府が重要な対外交渉にのぞむ場合、相手国の特定の政治家や官僚と個人的関係を築き、相手国の政策を中国側に有利に変えさせるために利用する手法を指す。報告書にはこう記されている。

 「中国共産党は、伝統的に相手国の特定の政治家や官僚を中国との個人的関係へと誘いこみ、『中国の古い友人』として種々の懇願や圧力をぶつけ、相手国の政策を中国側に有利に変えさせる手法にたけている」

 「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食い込んだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」

 「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる。中国側による親中政治家利用は人民解放軍の『誘敵深入』(敵を誘いこんで、包囲して、殲滅(せんめつ)する)戦術に似ている」
(中略)
 日本ではこのところ自民党の橋本龍太郎元首相、野田毅元自治相、山崎拓前首相補佐官、加藤紘一元幹事長らが個別に訪中、曽慶紅国家副主席ら共産党幹部と会談し、その後に多くが小泉首相の靖国参拝への中国の中止要求を事実上、日本側に伝達する発言をした。従来から中国から招かれることの多い河野洋平衆議院議長、古賀誠元自民党幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長らも靖国問題で中国の立場への理解や支持をみせた。

 米国政府関係筋はこうした日本の政治家の動きについて、「大多数は中国側から『中国の古い友人』とされ、日本側では『中国とのパイプ』で高く評価され、その自分の立場を守るには中国の主張を擁護するほかないだろう」と述べている。
(以下略)
 (ワシントン駐在編集特別委員 古森義久) 産経新聞2005年6月21日

 「亡霊」のごときプロパガンダにまんまと乗っかり、中国の「個人的関係」を外交利用する手法にはまってしまったのが今の日本、媚中政治家達ということなのか。

 記事にも名指しされていた外務省チャイナスクール出身の加藤紘一。
 昭和39年に外務省入省、台北大使館勤務に始まり、香港総領事館、外務省アジア局中国課課長を経て、72年に初当選、以降一時期様々な事件で議員辞職、離党を余儀なくされたが、いつの間にか復党。今や朝日系からは政府系親中(媚中)議員として随分と重宝される存在となっている。

 首相の靖国参拝問題についての、中国政府の代弁者のごとき言動の一部。 

 自民党の加藤紘一元幹事長は21日、北京で開かれた中国国際戦略学会で講演した。
 小泉首相の靖国参拝について「サンフランシスコ平和条約で明らかなように、14人のA級戦犯がすべての戦争責任を負う。78年に靖国神社が14人の位牌を合祀(ごうし)して以降は、首相が正式に参拝することは外交上正しくない」と述べ、自重すべきとの考えを示した。
 加藤氏は「首相自身は日本人の民族感情の問題だと考えているが、中国人から見ると、歴史認識と戦争責任の問題だ」と指摘。参拝は「条約を尊重するかどうかの観点から考えるべきものだ」と語った。
 朝日新聞 平成16年10月22日

 サンフランシスコ講和条約という、一国が最も守らなければならない条約を、日本が守るかどうかというテーマだ。参拝は控えた方がいい。  讀賣新聞(電子版)2005年5月21日20時14分

 この加藤紘一の発言直後、呉儀中国副首相の首脳会談のドタキャンがあったのは記憶に新しい。
 更に半月後、この発言と同様の中国高官の発言が出てきた。
 しかし、中国は「サンフランシスコ講和条約」に調印してはいない。その国からこの条約を根拠とする靖国参拝反対を持ち出してくるのは根拠がないこと。

 唐家セン国務委員(前外相)との会談冒頭、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題を念頭に「日中関係は不正常な状態が続いている。かなり努力しなければいけない状況が日本国内にある」と指摘。 これに対し、唐氏は胡錦濤国家主席が4月の日中首脳会談で示した「歴史の反省」など5項目の対日提案に従い、小泉首相が対中関係改善に取り組むよう求めた。  加藤氏は、王家瑞・共産党対外連絡部長との会談でも、冒頭で「日中関係は危険とさえいえる状況だ」と述べ、首相の対中外交への懸念を表明した。  平成17年6月20日 神戸新聞
   復党にあたっては小泉首相の後押しもあったと記憶するが、その「恩人」も裏切り、中国に足しげく通っては自ら率先して小泉首相の靖国参拝問題に言及し、中国の批判発言を誘うなど、中国の「臣」かのごとく振舞うのは何故か。

 国政を託すということは、自分達の生活、未来を託すことでもある。
 彼に託す未来とは何か。それはもはや日本ではなくなった「日本」である。
 そんな未来に、われわれの先人達が命を賭して護ってきた祖国を、われわれが、われわれ自身の手で変えることをしてよいものだろうか。

 否、それは断じて許されないことである。

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